「社長の生命保険金額」と「輸出」と「輸入」と「貿易条件」

★法人契約の生命保険は注意が必要です！！
●最近でも多く見られます。節税対策としての生命保険加入。
　法人契約で加入しているので損金計上できる場合もありますが
　逆に保険金を受け取るときには益金計上の可能性も加味すべき
　と思われます。
　↓
　しかし、最近コレが会社の悩みの種になっていることが
　よく聞かれます。
　↓
　生命保険の契約者(社長や役員)が加齢も重なって、死亡する
　ような場合の受取金の益金が過大になってしまって、多額の
　法人税を納付しなければならないといったケースです。
　(保険積立金があれば保険金から積立金を控除した額が益金)
　↓
　そうなんです。
　生命保険金額と役員退職金の比較を常に行っていないとダメ
　なんです！この二つが比較的近い金額であれば大きな問題
　には発展しないと思われます。
　ただ、生命保険金が大きい場合は、見直しが必要ですね。
　
　

★役員退職金の金額はかなり厳格にすべきです！
●社長が死んで生命保険金がはいったら、同額を役員退職金で
　損金処理すればいいじゃんと考える方もいらっしゃいます。
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　しかし、役員退職金の適正額があるのです。
　｢役員報酬の最終月額×在任年数×功績倍率｣が安全です。
　(功績倍率は社長のケースは2や3が多いですね）　
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　そうなんです、生命保険金と役員退職金は計算プロセスが全く
　異なるので、同額にするためには相当意識しないとダメなんです。
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　特に、赤字の会社は役員報酬を下げてることが多く、
　このタイミングで社長死亡となると、思っている以上に退職金額
　が小さくなる可能性があります。
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　最近の事例としては、
　弊税理士事務所のＳＥ・システムエンジニア・インターネット関連・ＩＴ企業のクライアントが退職金非課税枠を大きく活用できず残念な結果になりました。