海外視察の税務処理と4/1～4/20の社会保険料の未払と飲み屋への前払いの損金計上

★業務＋観光の海外視察旅行
●大きなポイント：旅費と給与に分ける！ 
団体旅行ツアーや同業者団体が主催するような渡航は損金算入するのが非常に厳しいのが現状です。社外の人や親族の同伴は役員給与になるのが一般的。ただし、通訳業務等の能力を持つ人が社内にいない等の事情があれば旅費計上OK。
　
●まず損金等算入割合を計算する
　業務日数を(観光日数＋業務日数)で割る。(10%未満の端数を四捨五入)
　
●その後は、損金等算入割合に応じて会計処理します。

①損金等算入割合が90%以上の場合
　旅行費用全額を旅費として処理できます。
　(ほとんどが業務であってたまの休日にちょっと観光するような場合）
②損金等算入割合が20%以上80%以下の場合
　旅行費用全額に損金等算入割合を乗じて求めた金額を旅費とする。
　残りは役員(使用人)に対する給与として処理をします。

③損金等算入割合が10%以下の場合
　旅行費用全額役員(使用人)への給与として処理します。


★海外渡航費について
●海外渡航の旅費（日当や宿泊代）は業務上必要＆適正額であれば旅費としてOKと考えられます。
　↓
　しかし、業務上必要ではない旅費や適正額を超える場合は給与扱いされるリスクが高いです。
　(金額については明確な基準はありません)

★書類として残すべし
●業務や視察の目的、参加者、旅行行程、参加費用、主催者、期間等を行程表として紙媒体で保存すべきです。その際に上記按分計算のためにも、視察日数・観光日数・業務日数等を明確に区別しましょう。上述の通り、業務割合が非常に重要になりますので。
　
●日数計算方法
８時間を１日として視察なのか観光なのか業務なのかを時間単位で割り振っていきましょう。
　
　◇視察とは・・・・・
　　工場やオフィスの見学、展示会等への参加、市場調査、会議参加、
　　役所訪問、取引先との商談　等
　
　◇土日の処理は・・・
　　土日でも業務をしたら視察日に含め、観光すれば観光日に含める。
　
　
　◇業務従事割合は・・・・
　　＜視察日数＞を＜視察日数+観光日数＞で除すことで求めます。
　　旅費適正額に業務従事割合を掛けた分を経費にする。
　　でも、上記のとおり９０％以上の割合であれば全額経費でOK。
　　逆に１０％以下であれば全額経費計上NGです。


●業務従事割合が５０％以上の場合
費用全体を交通費とそれ以外に区別し、「それ以外＊業務従事割合+交通費１００％」を損金算入可能。
　

●税務リスク
海外渡航費が否認されれば、役員賞与として扱われるリスクあり。法人税法上損金算入が否認される上、役員の源泉所得税がとられる可能性がありますので要注意です。