｢税務調査を受けやすい会社｣と｢重加算税｣と｢いきなり税務調査｣と｢領収書紛失｣

会社を設立しました。税務署がいつ来るのかちょっとドキドキしてます。どんな会社が税務調査を受けやすいのでしょうか？

税務署の税務調査といっても、人員に制限がありますので、効率よく調査を行うために、調査対象の絞込み段階で、準備調査を行っています。
ここで、ある程度、狙いを定めているんですね。


どんな準備調査なのでしょうか。

よく言われているのは、「流行りの業界」や「好調な業種」に重点を置いているということです。

その上で、基本的に注目されやすい会社の特徴は以下と言われています。


　①　不正計算をしているという噂や資料がある。

　②　無申告者だが事業活動が相当程度行なわれている。

　③　設備投資が盛んである。

　④　欠損金の繰戻し還付請求を行なっている。

　⑤　以前調査をした会社と取引関係がある。

　⑥　銀行等からの借入金が多い。


あくまで、参考程度の情報です。「絶対」はないので、毎日毎月、しっかりとした経理作業を行いましょう！

先日税務調査が入りまして、重加算税をとられました。会社として何の意識もなくやったことなのですが、素直に受け入れるしかないのでしょうか？

★税務調査の担当者によって異なるので要注意です！
まず、基本的なラインとして、言えることがあります。それは、税務調査官は重加算税をかけたがるということです。


　◆こういう事例がありました。
　普通の調査が終わった段階で、単なるミスの項目に重加算税がかけられていたというものです。税理士からの反論により、調査官はあっさり主張を引っ込めましたというのです。
こういう場合もあるのです。だから、絶対に調査結果内容については、会社側でしっかり吟味すべきです。



★重加算税とはどういったものでしょうか？「重加算税」とは追徴課税の中でも最も税率の高いもので、悪質な租税回避、脱税に対して課せられる税金です。無申告、過少申告、不納付の場合において、意図的に事実の全部もしくは一部を隠ぺい又は仮装等を行った場合に課せられます。つまり、 「単なるミス」はレベルの違う行為があったときのモノです。ですので、意図的に何かをやらかしていなければ、徹底的に反論すべきです。なぜなら、重加算税の額はかなり大きくなるんですから・・・



★重加算税の税率は？？
　①過少申告税においては追加本税の35%
　②無申告加算税においては納付税額の40%
　③不納付加算税においては納付税額の35%


たいていの場合、これだけでは済みません。
重加算税は税金面からのペナルティとなって以上の税負担となりますが、このような場合は、得てして脱税行為とみなされます。こうなれば社会的なペナルティも受けることになってしまいます。
意図的に何かをする行為、これだけは絶対にやめましょう。

先日何の予告もなくいきなり税務署が税務調査に来ました。焦ってしまって、とりあえず入ってもらったら、修正申告・追徴課税になりました。こういう場合はどうすればよかったのでしょうか？

★予告ナシの税務調査もよくあります

税務署の職員が「予告無し」で調査に来ることは、実はよくあることです。

ここで一番良くないのは動揺することです。あることないこと喋ってしまったり、認める必要のないことを認めてしまったり、というのが一番勿体無いですから。

動揺する事例として考えられるのは、特に以下の二つです。
　●予告ナシで会社に税務署が調査に来たとき
　●予告ナシで社長の自宅に税務署が調査に来たとき
　



★特に、『春』『秋』は税務調査の季節です！
税務署の奇襲に対して『やるべき３箇条』があります。とにかく、たった３つだけやれば、大きなミスにはなりません。

だから、この３つは覚えておくことをお勧めします。
　
　＜１＞　税務調査官を中に入れない（待ってもらう）こと。
　
　＜２＞　その後、すぐに顧問税理士を呼ぶこと。

　＜３＞　税理士を待つ間でも税務調査官とは何も話をしないこと。

大阪の商店街の店で雑貨を販売しています。お客様には領収書を発行しているのですが、よく書き損じをして領収書を捨ててしまってました。ちょっと心配なんですが・・・

★現金商売を行う全ての方へ
はっきりいって現金売上の商売は、売上の調整をいくらでもできます。もらったお金をそのままポケットに入れてしまえば分かりませんからね。

だからこそ領収書は大事なのです。
税務調査を考えると、連番が付してある複写式の領収書を発行するとか、途中でいじったりできない全自動のレシートを発行し続けるとか、そういった信用性の高い売上処理が求められます。



★領収書の処理について
●結論からいきます。「領収書を破り捨てる行為は絶対にヤバイです」

現金商売の方々は領収書を書き損じたとき、どのように処理しているのでしょうか。書き損じって結構起きますよね。その領収書を破棄することだけは絶対にマズイですね。


●通常領収書は、1枚目が客用、2枚目は自社用控になっていると思います。書き損じた場合の処理として1枚目を捨てるとしましょう.でもこれは書き損じなので売上計上はしていません。でもこれが書き損じだという証拠も残っていません。税務調査ではまず疑われるケースです。

だからといって、1枚目も2枚目も強引に捨てたとしましょう。連番処理している領収書が中抜けになります。これが書き損じだということをどうやって税務調査官に説明できますか？まずもって信用性はゼロです。


●領収書の破棄によって、売上を計上しないケースは多々あります。税務調査官も勿論そのことを知っていますし、疑ってかかります。
書き損じ領収書を捨ててしまうと、「書き損じ」なのか「不正をしたのか」が判断できないんですね。疑いの目が強くなってしまいます。印象も悪いです。


●ではどうしたらいいのでしょうか？
簡単です。書き損じた部分は捨てるのではなく×印等を付して「控えも客用も」そのまま残すのです。これだけで、調査官に与える印象が全く変わります。

つまり、「この会社は書き損じをしても領収書を破り捨てない、きっとりした処理をしてるのだ」という思いにさせることができます。

これは何も領収書に限ったことではありません。
領収書以外の見積書・受注書・発注書・注文書などにおいても共通しています。



★現金商売の税務調査
現金商売の税務調査では、まちがいなく売上計上処理もチェックされます。
だからこそ領収書の処理は本当に大事になってくるんですね。

全てがＢｔｏＢ取引などで、預金入金であれば通帳に証拠が残るのですが、かといって現金商売をやめるのも難しい話ですね。

最近、クレジットカード決済可能な店舗等が増えてきていますが、クレジット入金であれば売上計上漏れは考えにくいですからね。(っていうか明細見れば一発でばれます）
そういう意味のリスクはなくなりますね。

どちらにしろ、現金商売は税務調査の突っ込みどころ満載になります。そのリスクは十二分に理解されて日々の処理を進められることをお勧めします。