子会社設立による節税と決算前節税対策と従業員のための保険加入

★子会社を作るのはなぜか？
●最近、節税指南の情報が世の中に溢れているため、実際の現場でも簡単に
　子会社を設立して節税しようとするケースが目立っています。
　そんなにお得なのでしょうか？？
　
●まず一番大事なのは、子会社を作る客観的必要性です。
　勿論、税金対策目的での別会社設立は税務調査で根本から否認される場合も
　あったりしますので、まずは「なぜ別会社を作るのか」を明確にしましょう。
　今は20万円程あれば簡単に株式会社が設立できる時代ですので、税務署も
　かなり細かく見てくるはずです。
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　ひとつの会社で全く異質の事業を展開しており、会社を分ける方が
　ビジネスメリットを享受できるような明確な理由があればいいですね。
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　当然ですが、２つの会社にすると事業別の損益が区別されるので事業効率の
　アップにつながる可能性もあります。しかし、税理士報酬アップ等の管理コスト
　が上昇するリスクも含んでいます。
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　両社間の取引がある場合、その金額の妥当性はかなりチェックされます。
　社会常識に照らした妥当性が厳しく求められると思います。
　


★別会社設立のメリット(資本金の小さい場合)
①消費税納税義務の免除(資本金1,000万円未満)
　前々期が存在するまでは、消費税は免税です。
　

②法人税率が低くなる可能性(資本金1億円未満)
　法人税率は、課税所得が800万円超で30％、800万円以下で18%です。
　つまり、両社で利益が出ているときは利益分散により低い税率適用が可能になります。
　

③オーナー給与課税の適用(今後制度変更あり)
　一定の同族会社の社長給与の一部が会社の経費にできない制度です。 
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　基準所得金額(前年以前の3年内の会社の所得金額＋オーナーへの役員給与の平均額)が
　年間1,600万円以下であれば対象にはなりません。
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　会社を二つにすれば、1,600万円→3,200万円にできるということです。
　

④交際費の損金計上計上可能額(資本金1億円未満)
　1社ベースで600万円まで損金計上可能です。当然ですが、2社になればこの金額が
　2倍になるわけです。


⑤リスク分散
　万一トラブルに会社が巻き込まれ損害を受けても、別会社への被害波及が防げます。
　

⑥少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(資本金1億円未満)
　30万円未満の消耗品を一括経費計上できる制度ですが、1社あたり年間300万円までです。
　2社になれば当然600万円まで可能額が膨らみます。


⑦新会社へ役員や従業員を転籍させる手法
　これにより元の会社で退職金を計上することができます。