「夫婦共有の持ち家で個人事業」と「確定申告の損益通算」と「引越時の確定申告の住所」

★損益通算ってご存知ですか？
●2種類以上の所得があって、1つが赤字、他が黒字といった場合に、この赤黒を
　一定の順序で差引計算する制度です。 　

●損益通算の対象となる所得
　①不動産所得 
　②事業所得
　③譲渡所得
　④山林所得

●留意点
　①生活に通常必要でない資産に係る所得の赤字は、他の黒字と損益通算
　　できません(一定のケースはＯＫです）

　②不動産所得の赤字のうち、
　　生活に通常必要でない資産貸付け(別荘等)に係る分や
　　土地取得に要した負債利子相当額等は損失がなかったとみなされ
　　損益通算することができません。

　③申告分離課税の
　　□株式等の譲渡による事業所得の金額
　　□譲渡所得の金額
　　□雑所得の金額
　　のいずれかに赤字がある場合、
　　↓
　　｢株式等の譲渡による所得以外の所得｣の黒字とは損益通算できません。
　　↓
　　｢株式等の譲渡による所得以外の所得の赤字｣は、｢株式等の譲渡による所得の黒字｣
　　と損益通算できません。
　
　④上場株式等の譲渡所得等の計算で生じた損失は、
　　｢申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得｣から控除できます
　　(当該上場株式等の配当所得の金額が限度です)。

　⑤｢申告分離課税の先物取引に係る事業所得・譲渡所得・雑所得｣のいずれかに
　　赤字がある場合は、相互に差引計算できますが、これらの先物取引以外の所得の黒字
　　とは損益通算はできません。
　　逆に、｢これらの先物取引以外の赤字｣は、先物取引の黒字と損益通算できません。 

　⑥譲渡所得の赤字のうち、｢一定の居住用財産以外の土地建物等の譲渡所得の赤字｣は、
　　｢土地建物等の譲渡所得以外の黒字｣と損益通算はできません。
　　
　　逆に｢土地建物等の譲渡所得以外の赤字｣は、
　　｢土地建物等の譲渡所得の黒字｣と損益通算できません。



★損益通算のよくある事例
●サラリーマンから個人事業主になった年には、給与所得と事業所得生じます。
　独立1年目の事業所得が赤字になることが多いですが、この場合は事業の赤字を
　給与所得から控除できます。その分還付額が増えますね。



★事業所得が赤字の場合の損益通算の手順
●事業所得の赤字を、Ａグループの所得から差し引きます。
　◆Ａグループ
　　不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得
　　
●Ａグループで通算後に赤字が残る場合、Ｂグループの所得から差し引きます。
　◆Ｂグループ
　　譲渡所得、一時所得

●Ｂグループの通算後にもまだ赤字が残る場合、Ｃグループの所得から差し引きます。
　◆Ｃグループ
　　退職所得

●それでも尚赤字が残る場合には、青色申告の損失繰越制度を利用します。

●事業所得、不動産所得以外に赤字がある場合や、赤字の所得が複数ある場合、
　別途計算や書類が必要になります。