「VATによる税金還付」と「相続直後の預金引出」と「個人型確定拠出年金」と「ウィークリーマンションの火災保険」

日本酒や化粧水を製造する会社に勤めるＯＬです。海外旅行に行って買い物をすれば
お金が戻ってくると聞いたのですが本当でしょうか？

★海外旅行の魅力：ＶＡＴによる税金還付！
◆ＶＡＴとは「付加価値税」と言われます。分かりやすく言えば日本の消費税の
ような税金ですね。

◆課税率は国によって異なります。以下のような感じです。
　●イタリア：14.5％ 
　●フランス：14％  
　●イギリス：14.3％ 
　●スペイン：13％   
　●ドイツ：13％   
　●オーストリア：15％　 
　●韓国：15％  
　●シンガポール：3％ 


◆ＶＡＴは現地消費税のイメージ。つまり海外旅行者が支払う必要はありません！
　だから、海外の購入商品を国外に持ち出すと税金の払い戻しが受けられるんですね。



★ＶＡＴにはどんな手続が必要か？
＜ＶＡＴの基本＞
　旅行者が国毎に定められた金額以上の買い物をして免税書類を作成した場合です。
　海外で買い物をすると、料金にＶＡＴが含まれている場合があり、これの還付があるんです。
　世界27ヶ国で払い戻し制度があります。  

　
＜ＶＡＴの手続＞
　●ＶＡＴの免税手続は、90日以内が原則。 
　●出国時に免税書類に税関のスタンプをもらわなければならない(海外の税関で！)。
　●買い物は、基本的に「TAX FREE SHOPPING」の店で行わなければなりません！ 
　●店では支払時にパスポートを提示し、免税手続の旨を伝えましょう！ 
　●そしてしっかり免税書類をゲットしなければなりません！

　
＜換金場所は・・・・＞
　●海外の現地空港のキャッシュ・リファウンド・カウンターで換金できます！ 
　●成田や関西等の各キャッシュ・リファウンド・カウンターで日本円に換金できます！ 
　●現地で受取方法を選択の上、専用の封筒に入れてポストに投函。
　　帰国後、約2ケ月でクレジット口座に入金されます(小切手の自宅郵送もできます！) 

つい先日おばあちゃんが他界しました。どうしてもお金が必要になり、おばあちゃんの
預金のうち、私の相続分を引き出したいのですが可能でしょうか？

★遺産分割前
死んだ人の財産は遺産分割手続を経て相続人の分配されます。
遺産分割手続の期間は相続人全員の共有財産とみなされます。

従って、遺産分割後までは被相続人の財産には相続人の１人だけが
手をつけるということはできません。



★しかし、どうしても・・という場合は？？？
銀行に行って、自分の相続分を引き出すしかありませんね。

しかし、死亡時点で銀行口座は凍結されるので、話はそう簡単ではありません。

一般的には以下の書類が必要です。
　●相続人全員に対する請求書(相続人全員の財産からお金を抜くため)
　●被相続人の除籍謄本、戸籍謄本、
　●相続人全員の戸籍謄本
　●相続人全員の印鑑証明書

実務的には、相続人全員から必要書類を受け取り同意を求めるのは
大変な場合が多いです。ですので、この特例もお勧めはできません。
遺産分割手続完了を待つのが最も効率的といえますね。

マッサージ機の部品を製造している個人事業主です。将来の年金不安を考えて
個人型確定拠出年金を検討しています。分かりやすく知りたいです！

★個人型確定拠出年金の概略
●個人型確定拠出年金は401K個人型プランともいわれます。


●掛金や運用方法を国や会社ではなく、自分で決めることのできる
　新しいタイプの年金制度です。


●国民年金や厚生年金などの社会保険制度とは全く別モノです。
　これらに上乗せする形で任意で利用できる制度なんですね。
　

●60歳まで掛金を毎月積立てます。
　◆厚生年金加入者：月18,000円が上限
　◆国民年金加入者：月68,000円が上限


●老齢給付金は、60歳から70歳の間で開始期間を選べます(10年の積立は必須！)。



★個人型確定拠出年金のメリット
●掛金全額が所得控除になります！節税効果は絶大です！
●私たちでいうと、大阪・神戸・西宮・尼崎を担当する税理士事務所
 のクライアントさんの中でも加入率はかなり高まっています。

●将来の給付金は、
　年金で受け取る場合には雑所得、一時金として受け取る場合は退職所得です。
　どちらの場合も所得控除を受けられるので節税効果ありです。
　


★個人型確定拠出年金のデメリット
●手数料が発生します。


●60歳になるまで引き出しや脱退が難しいです！

加湿器を製造している会社のサラリーマンです。先日転勤のために新しい部屋を
借りたのですが、火災保険に入ってといわれました。入らないとダメですか？

★大家に言われる「火災保険に加入して・・」とは
一般的に部屋を賃借し賃貸借契約の締結の際には「家財の保険に加入して」
と言われます。そして、賃借人のほとんどは火災保険に加入します。

これは何を意味するのでしょうか。

実は、大家に対する借家人賠償責任保険付きの家財保険です。
失火法によれば、他人の所有物への損害賠償は発生しないのですが、
対大家となると、賃貸契約の債務不履行の問題が出てきます。
つまり、賃借人が負う「部屋を元通りにして返す」債務の履行です。
これがそのための保険なんですね。



★借家人賠償責任の範囲等
●借家人賠償責任保険の補償範囲
火災等で賃借している部屋を損壊した場合に元の状態に戻すための費用が補償されます。
(貸主以外の第三者への補償は対象外!)

最近の保険商品には、ドアに物をぶつけて壊したとか、壁や床に穴をあけてしまった等の
小さな損害についての補償を対象とするモノもあります！

●類焼損害補償
第三者に対する賠償責任(全部ではない)を補償しますので、
ご近所等への賠償は対象になります。


●共有部分への補償
大家が補償します。