「有給消化」と「育休時の社会保険」と「第3号被保険者」と「転勤命令の拒否」

コスタリカ語学校を運営している会社を経営しています。最近スタッフがよく辞める
のですが、みんな有給休暇を消化しきって辞めていきます。何とかなりませんか？

★有給休暇は従業員の権利です
退職を申し出た従業員が、退職までの間に残っている有給休暇を
すべて利用するというのは実務では非常に多いですね。

経営者の立場からすると、会社に貢献しない人間のために、
給料を支払うのはやるせなさが残ります。



★業務引継ぎは従業員の義務です
退職する人は自らの業務の引継ぎを行わなければなりません。
これは退職する従業員の義務になります。

つまり、有効な引継ぎを行わずに有給休暇の取得を行うことは
義務を果たさずに権利だけを行使していることになります。

ココが会社と従業員の折衝のポイントになります。



★実務で多い有給休暇の買い上げ
有給休暇を買い上げることは、原則として認められていません。
しかし退職時に残りの有給休暇を買い上げるのは、例外的に認められています。

有給休暇の買い上げを行っている会社も実務的には多いです。
一つの現実的な対応になるのかもしれません。

ベランダ改装の会社に勤めるＯＬです。もうすぐ産休と育児休業を予定しています。
給料はなくなるのですが、社会保険料は払わなければなりませんか？

★女性の産休について
労働者は、出産前に6週間、出産後に8週間の休業を取得できます。
実務的には、この間の賃金は無給としている会社が多いですね。



★女性の産休の間の社会保険料
産休の間も社会保険料は発生します。
つまり、会社も従業員にも保険料の負担が生じるわけです。

　●社会保険料額は出産前の社会保険料がそのまま適用されます。

　●とはいえ、産休時は給料が発生しないので会社が一時的に立て替えます。
　　そして、出産手当金(賃金額の2/3)が健康保険から支給されるので、この
　　手当金との精算となりますね。
　　


★女性の育児休業について
1歳未満の子を養育する場合、育児休業を取得できます(育児介護休業法)。
最近は、産後休業から引き続いて1年間の育児休業を取得する人が多いですね。



★育児休業の間の社会保険料
●雇用保険
　雇用継続給付として休業前の賃金の50％が支給されます。
　また、育児休業期間中の賃金を無給とする場合雇用保険料はゼロです。


●健康保険、厚生年金
　◆原則は、賃金の有無に関わらず支払わなければなりません。
　
　◆しかし、申請により健康保険料・厚生年金保険料を免除にできます。
　　免除なので、健康保険からの給付は問題なく受けられます。
　　年金も休業前の標準報酬月額で積立ていることになります。
　　つまり、賃金は従前の50%(雇用継続給付)になって社会保険料がゼロになる
　　そんなイメージです。
　　この場合には、雇用保険と社会保険の両方で手続が必要なので要注意！



★育児休業後の社会保険料
●育児休業後の仕事復帰に際して、正社員からパート社員等になる場合
　労働条件が変わるので賃金額も変わるのが普通です。
　この場合、復帰した日が属する月から3ヶ月間の賃金の総額を平均して、
　保険料を算定します。(変更後の保険料の徴収は、4ヵ月後からですね)

輪ゴム製造の個人事業主です。夫婦で国民年金に加入していますが、
厚生年金だとかなりお得だと聞きました。本当でしょうか？

★厚生年金と国民年金について
厚生年金の加入にはメリット(特典)が多いです。
低所得で保険料が国民年金とあまり変わらない場合でも
特典は一杯あるんです！
(特典については別ページで詳しく説明しています）

だから、国民年金ではなく厚生年金の方が良いわけです！



★配偶者がいると厚生年金が断然オトク！！
●厚生年金加入者の配偶者は、収入が年間130万円未満の場合、
　国民年金保険料を払わなくても、国民年金に加入したものと扱われます。
　(いわゆる第三号被保険者制度）


●上述した分厚い特典に加えて、
　「配偶者が国民年金保険料を払わなくても国民年金に加入できる」
　というビッグな特典もついてきます！
　
　例えば、自営業者で国民年金に夫婦で加入している場合、各々が
　第１号被保険者として２人で合計3万円程度を支払う必要があります。

　しかし、夫がサラリーマンで妻が専業主婦のような場合、
　厚生年金で保険料15,000円程度(最低報酬ランク)で、
　夫婦２人分の国民年金のリターンが得られてしまうのです。