基本情報タブの主要チェックポイント
①法人名、住所、電話番号、代表者氏名
魔方陣の「基本情報」に「法人名、住所、電話番号、代表者氏名」を入力します。
【確認書類】
・「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で確認。
・「納付書（領収済通知書）」で確認。
【留意事項】
法人住所等については、変更されていることがあるために、直近の資料で確認することが必要です。
直近資料としては、「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」が最も信頼性が高いものとなります。（会社が記載したものであるので、信頼性が最も高い直近資料となります。)
また、この段階で、税務署から送付されてくる「納付書」の会社名、住所等と合致しているかを確認しておく必要があります。
②税務署名、署番号、整理番号
魔方陣の「基本情報」に「税務署名、署番号、整理番号」を入力します。
【確認書類】
・「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」で確認。
【留意事項】
税務署から送付されてくる「法定調書合計表」に税務署名、署番号、整理番号が記載されていますので、それらを入力し確認しておく必要があります。
(税務署名は、「納付書」で確認できます。）
「納付書」にも署番号が記載されていますが、「法定調書合計表」に記載されている署番号を記入して下さい。
③給与支払の方法・期日
魔方陣の「基本情報」に「給与支払の方法・期日」を入力します。
【確認事項】
・「給与支払明細」で「計算方法（〆日等）」や「支払期日（末払等）」を確認して入力します。
【留意事項】
年末調整の対象となる給与は、「本年中に支払の確定した給与（≒実際支払給与）」です。
このため、支払期日の確認が必要となります。
⇒年末調整における１月給与とは、「１月に支払の確定した給与（１月払い給与）」をいいます。
④年末調整の方法
年末調整の方法（年内での調整又は翌年度での調整）を選択します。
【確認事項】
・12月給与で調整する場合（年末までに調整する場合）
⇒「給与（12月）で調整」を選択します。
・「翌年度の１月給与で調整する場合」や「翌年度において現金で調整する場合」
⇒「現金支給で調整」を選択します。
【留意事項】
年末までに調整を行う場合には、「12月給与で調整」を選択し、
翌年度に調整を行う場合には、「現金支給で調整」を選択します。
⑤保険料控除等申請書
保険料控除申請書の入力を可能とするための基本設定です。
保険料控除の有無に関わらず、「使用する」に設定しておくことが良いと思います。
【確認事項】
「使用する」を選択します。
【留意事項】
魔方陣の初期設定では、「使用しない」となっているために、変更する必要があります。
⑥報酬料金支払毎入力
税理士等への報酬料金の入力を設定するための基本設定です。
特例納付であっても「支払毎入力」に設定しておくことが漏れをなくす点から良いと思います。
【確認事項】
「行う」を選択する。
【留意事項】
魔方陣の初期設定では、「行わない」となっているために、変更する必要があります。
⑤源泉税の納期特例の適用
納期特例の適用を受ける場合に必要となる基本設定です。
【確認事項】
会社が納期特例を選択しているか否かの確認をする必要があります。
税務署から送付されていくる「納付書」の「納期等の区分」を見れば確認することができます。
・納期特例を行っている場合⇒納期特例「有」を選択します。
・毎月納付を行っている場合⇒納期特例「無」を選択します。
【留意事項】
納期特例を選択している場合には、納付書の左上の「納期等の区分」が２段になっています。
毎月納付を行っている場合には、納付書の左上の「納期等の区分」が１段になっています。
支給日タブ
支給日の基本設定は、「給与・手当等」入力をする際に日付を自動入力するための重要な設定となります。この設定がなされていない場合には、納付書への自動集計が適切になされない等の原因となります。
従いまして、支給日の基本設定は必ず行って下さい。
特に、「賞与」の支給日設定は忘れがちになりますのでご注意下さい。
①支給日を入力します。
毎月の給与支給日を入力します。
②最初の月を入力します。
最初の月「１月」を入力すると、１２月までが自動的に入力されます。
③賞与の支払いがある場合には、賞与の支給日を入力します。
賞与の支給日入力は忘れがちになりますので、ご注意ください。
Ⅰ．社員情報の入力、確認
魔方陣を使用して年末調整を行うためには、
役員や従業員の「社員情報」を入力することが必要となります。
以下では、この社員情報を魔方陣に入力する手順および確認事項を記載致します。
１.氏名、住所
役員、従業員の「氏名、住所」を入力します。
【氏名、住所の入力が必要となる方】
・氏名、住所の入力が必要となる方は、「暦年（１月～１２月）に給与を支払った方全員」が対象となります。
・給与支払があるが、住所が不明である場合には、市町村への「給与支払報告書（個人別明細書）」の提出ができないことになります。このため、従業員の住所は、年末調整までに必ず把握することが必要です。
【確認事項】
①「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している方
⇒「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で氏名・住所を確認します。
②「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない方
⇒「社員名簿」などで氏名・住所を確認します。
【留意事項】
・給与の支払いがある方は、年間給与金額に関わらず（パート、アルバイト、退職者に関わらず）住所の把握が必要になります。
２．提出市町村
提出市町村を選択します。
【確認事項】
１で入力した「社員の住所」と「提出市町村」が適合していることを確認します。
【留意事項】
市町村を選択するためには、その前提として「市町村情報への入力」が必要になります。
（これにつきましては、２でご説明いたします。）
このため、市町村選択は、ここでは行わず、「市町村情報の入力」と並行して行うことが効率的かとも考えます。
３．住民税の徴収方法
④退職年月日
個別入力
①給与・手当等
・年間給与
・前職分の給与等入力
②年調区分
・甲欄
・甲欄（年調なし）
・乙欄
・丙欄
③保険料控除申告書
・生命保険料
・地震保険
・社会保険料
・小規模企業共済
・配偶者特別控除
④年末調整
住宅借入金等特別控除
⑤源泉徴収票
源泉徴収簿からの連動
税務署提出区分
