税理士の仕事は多岐にわたります。
相続や事業継承、節税対策、決算や申告、会社設立などが税理士の主な仕事になります。
この中で事業を営んでいる方であれば、税理士の行う節税対策、決算や申告が該当するでしょう。
こうした税理士の仕事は、基本的にどこの税理士事務所でも同じになりますが、税理士への報酬は異なっています。
税理士顧問料があるかどうか
今皆さんが契約している税理士事務所には、税理士顧問料があるでしょうか？
新規開業する時に税理士に相談し、そのまま契約を続けているという方が多いかもしれません。
最初に契約した税理士事務所に顧問料が設定されている場合、顧問料の支払いが当たり前と感じておられるでしょう。
しかし税理士顧問料があるかないかは、税理士事務所によって異なっていますので、大阪の税理士事務所を例にして見てみます。
大阪の中央区にある三輪厚二税理士事務所は税理士顧問料を廃止しており、中央合同会計事務所では税理士顧問料が月額3万円からとなっています。
その他には、税理士法人セルボ・クレールは税理士顧問料を月額27,000円からと設定しており、税理士法人KJグループは顧問料を月額15,000円からと設定しています。
もちろん顧問料は、毎月税理士会うのか、2ヶ月に1度会うのかなどによっても金額が異なりますので、会社の必要に合った税理士を選ぶ必要があります。
確定申告書の作成費用
1年に一度の確定申告は、税理士に依頼する大きな理由になります。
しかし確定申告書作成の費用も、税理士事務所によって異なっており、さらに費用は会社の規模によっても異なります。
大阪にあるいくつかの税理士事務所や会計事務所の確定申告書作成の費用について比較してみます。
三輪厚二税理士事務所では決算時の確定申告報酬は、年1回の場合個人向けであれば、30,580円で行うことができます。
この場合は取引数が少ないという事が条件になり、仮に月間取引数が100件ほどという場合、確定申告報酬は月額4,880円、決算時74,800円となります。
中央合同会計事務所の決算申告報酬は業種によって異なっていますが、基本的に月額顧問料プラス決算申告報酬が必要になります。
ベンチャー支援法人と個人事業の場合、月額顧問料3万円プラス決算時報酬15万円、一般法人の場合は月間顧問料5万プラス決算申告報酬25万円です。
税理士法人セルボ・クレールは決算料として、電力業では月間顧問料86,400円プラス決算料216,000円、ベンチャーキャピタルでは顧問料54,000円プラス決算料216,000円、整骨院では月間顧問料108,000円プラス決算料378,000円です。
税理士事務所によって、決算申告費用はかなり異なっていることがお分かりになると思います。
顧問料や決算申告費用は業種と会社規模によっても異なる
会社と一言で言っても業種は数えきれないほどあり、さらに業種が同じであっても会社の規模もそれぞれ大きく異なります。
従業員が5人の印刷会社と、従業員が2,000人の印刷会社では、同業種であっても税金の金額も取引数も大きく異なるものです。
また業種によって、税金のシステムも異なることがあるため、業種によっても税理士への報酬金額は大きく変化します。
このように税理士事務所への報酬金額は、それぞれの会社で基本的に異なるため、単純に他の会社と比較は難しいものです。
しかしこうした比較できるデータは、自分の会社の支払う税理士への報酬が適正な金額かどうかの目安にはなります。
一度自社が毎年支払っている税理士への報酬の金額を、確認してみても良いでしょう。
税理士報酬を少しでも安くするため
小さな中小企業や個人事業主になると、毎月の税理士顧問料や決算申告報酬が重くのしかかる事もあります。
しかし税理士への依頼内容を変更することで、理士への報酬を減らすことができます。
例えば、毎月の税理士による会社訪問を無くす、月次決算にするなどの方法によっても、税理士への報酬を減らすことが可能となります。
三輪厚二税理士事務所では、年に1回の処理であれば30,580円だけ税理士報酬が済みますし、毎月の税理士訪問をカットする事で、決算時の費用を74,800円に減らすことも可能となります。
このように税理士への報酬は、税理士事務所によって大きく異なっています。
さらに税理士事務所への依頼をどの程度にするのかによっても、支払う報酬金額は異なります。
ですから、一度自社の支払っている税理士への報酬金額を見直してみて、大阪市内の他の税理士事務所に依頼できないか検討する価値はあるでしょう。
