良い仕事を見つけるために、何らかの資格を取得しようとしておられる方は多いでしょう。
良い資格の中には税理士もありますが、この資格はどのように取得できるのでしょうか？
基本的には税理士試験を受けて、試験に合格する事が条件になるものの、受験資格や資格取得には色んな方法があります。

税理士試験を受けるための条件－学識

税理士になりたいと税理士試験を受けようと思っても、誰でも受験できるわけではありません。
税金は国家にとって非常に重要な収入源であり、税金の徴収ができなければ、国家を運営していくことはできません。
ですから税金に関して重要な役割を担う税理士の資格は、一定の条件に適っている方だけが受験できます。

大学や短大を卒業し、在学中に法律学または経済学を1科目以上履修していた場合は受験資格があります。
専門学校の課程を終了し、在学中に法律学もしくは経済学を履修した場合も、受験資格があります。
加えて司法試験に合格している者、公認会計士の短答式試験に合格している方も税理士試験の受験が可能となります。

税理士試験を受けるための条件－資格や職歴

続いて以下の資格を有している者にも、税理士試験の受験資格があるとされています。
1つ目は全経簿記検定上級合格者、2つ目は日商簿記検定1級合格者です。
この2種類の資格を取得していれば、資格による受験資格者と見なされます。

さらに以下のような職歴がある場合は、職歴による受験資格者とみなされます。
税理士や弁護士や公認会計士が業務を行う時に、その補助事務として2年以上働いた職歴がある場合は税理士試験を受けられます。
他には、銀行や保険会社や信託会社で資金貸付、資金運用の業務を2年以上行なった場合も受験資格ありとされます。
最後は個人事業や法人で会計の仕事を2年以上行なった場合も、税理士試験を受ける資格があるとされます。

試験内容の免除

税理士試験は、税法に関係する3科目と会計に関する2科目によって構成されています。
一定の条件に適っている場合、これらの試験科目が免除されることがあります。
最初の科目免除の条件は、大学を卒業し学位を授与されている者は、税理士試験の一部が免除されます。
さらに国税従事者は、次のような免除を受けることができます。
国税従事者として、税務署に10年もしくは15年以上勤務した方は税理士試験の税法3科目が免除されます。
さらに23年以上の勤務になると、指定研修を受けることで残りの会計法2科目も免除されることになります。
つまり23年以上税務署で、国税従事者として勤務し研修を受けるなら、税理士免許の取得が可能になります。
こうした免除を受けられれば、試験科目が減って楽になるのではないかと感じるかもしれません。
しかし免除制度を受けるという事は、その方面における一定の知識と経験を備えているという意味になります。
23年間税務署で国税従事者として働いていたのであれば、税理士としての全ての知識を備えているという事になるわけです。
ここまでの経験を身に付けることは簡単ではないため、免除という制度を受けられるわけです。

資格取得後の流れ

税理士試験の科目は、一度に合格しなければならないわけではないため、毎年1科目に合格し5年をかけて合格する事も可能です。
5科目全てに合格すると、次に日本税理士会連合会の税理士名簿に登録する必要があります。
これは税理士法によって定められているため、全ての合格者は必要書類を揃えて登録申請を行わなければなりません。
登録に関する手数料は、登録免許税が6万円で、登録のための手数料が5万円となるため、合計11万円が必要です。
ここまでの手順を経て、ようやく正式な税理士として登録できるようになります。

このように税理士になるためには、厳しい受験資格をクリアしなければならず、続く試験にも合格しなければなりません。
税理士試験の合格率は10%ほどとされているので、かなりの狭き門と言えるでしょう。
しかし税理士になるなら、国の運営に関わるという重要な仕事を行えるようになるため、非常に魅力的な仕事と言えるでしょう。
ぜひ税理士になるため、1つ1つステップを着実に踏んでいきましょう。