「2025年問題って、よく聞くけれど何が起こるのかな。」

「介護業界にも2025年問題の影響を受けるのかな。」

2025年問題は、2025年を境に日本が超高齢化社会を迎えてしまうことで、社会構造や体制に大きな変化が起き、雇用、医療、福祉などのさまざまな分野に影響を及ぼすことが予想されています。

2025年問題は、介護業界にももちろん影響はあり、特に高齢者に対しての需要に供給が追いつかない状態になり、深刻な状況となってしまうことが予想されます。認知症高齢者数は約700万人になるとも推測され、高齢者世帯は約1840万世帯、うち一人暮らし世帯は約680万世帯に達すると見込まれています。

介護業界の人手不足の加速化によって、今後どのように介護業界に影響を及ぼすのかについて、今回は記事にしていきます。

この記事を書いている私は、これまでに介護に関するインタビューを数多くこなし、多くの記事を執筆してきました。これまでの私の経験を踏まえて、2025年問題の介護業界について解説します。

この記事を読むことで、2025年問題の基本的なことから、介護業界への影響について理解が深まります。

ぜひ最後まで読んで、介護業界における2025年問題について学んでくださいね。

 

2025年問題とは

2025年問題は、「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者に突入して、超高齢化社会となることで発生する問題のことです。2025年以降には後期高齢者人口が約2200万人に増える見込みです。

超高齢化社会になることで、労働力人口に対して高齢者の方が多くなり、一人あたりの労働負担が増えてしまいます。また、社会保険料などの税金の負担が現役世代に重くのしかかります。

また、少子高齢化が進むことで、高齢者が利用するサービスのほとんどが需要に対して供給が足りないという事態が起こります。こうしたことから、特に医療や介護業界では2025年問題は非常に深刻であると言えます。

 

日本の介護業界の現場

2025年問題の予測が進む中、現在の日本の介護業界ではすでに人手不足を実感する声が多く出てきています。介護が必要な高齢者の人数に対して、介護職員の数は2019年の時点で211万人でした。

今後高齢者の人数が増加するに伴い、必要とされる介護職員数は2025年に243万人、2040年には280万人と累計されています。今後も2019年時点での介護職員数と人数が変わらないと予測した場合、2025年には約32万人、2040年には約69万人が不足します。

このように、すでに人材不足に陥っている介護業界では、今後もますます人手不足の傾向が強まってくることでしょう。また、介護施設での働きやすい環境を整備しないと、人材流出が加速し、倒産する介護施設も増加することが見込まれます。

 

2025年問題がもたらす介護業界への影響

2025年に突入すると、高齢者の人数が増えてくることで医療費や介護費が増加します。それに伴い、介護人材の確保が難しくなり、このままでは医療・介護体制の維持が困難になる可能性が高いです。

厚生労働省の調べによると、2025年度に必要な介護職員数は243万人と推計されており、2020年度の実績から31万人が不足しています。2019年度から毎年5.3万人の増員を目標にしていましたが、毎年1〜3万人程度の増員にしかならず、目標から乖離していることがわかります。

2025年度は、現在の介護現場での人手不足感がますます強くなってきます。また、介護施設によっては人手不足から倒産する事業所がますます増えてくることも予想できるでしょう。介護サービスを受ける高齢者以外にも、介護現場で働く従業員全てに影響してくる問題です。

 

2025年問題に向けた政府の取り組み

2025年問題に向けて、日本政府もさまざまな対策を立てています。2025年問題は、国や自治体、介護施設などの法人がともに解決させなくてはいけない問題なのです。ここからは主な取り組みについて解説していきます。

・社会保障費の見直し

今後ますます増え続けていく社会保証費に対応するために、医療費や介護費などの自己負担額は定期的に見直しが行われていきます。2022年からは一定以上の所得のある高齢者を対象に、医療費の自己負担割合が1割から2割へと拡大されました。

・医療・介護人材の確保

医療・介護人材の不足を補うために、従業員の処遇改善が進められています。これまで低賃金と問題視されていた介護職は特に年々賃上げが加速され、2010年から2019年にかけての昇給率は約14%(全産業では3.9%)上昇しています。

さらに介護職と看護職ともに、2022年・23年には補助金と診療報酬・介護報酬による賃上げが1〜3%程度行われました。

・生産性向上と業務効率化

限られた人材の数でこれまで以上の業務をこなすには、最新技術の活用が欠かせません。オンラインによる診療や業務効率化はもちろん、医療現場や介護現場で活用できるロボットの導入など、生産性向上させるテクノロジーは必要不可欠です。

 

2025年問題に向けて介護施設が取り組むべきこと

2025年問題に向けた介護施設の取り組むべきことは、介護施設の業務効率を上げていくことに注力していくことです。介護現場に人材を多く取り入れていくことは確かに大切ですが、業務内容の効率が悪いと固定費が上がりすぎて、本来予算を当てたい場所に予算を投じることができません。

まず介護施設が取り組むべきことは、介護業務の中にICTを取り入れ、介護ロボットを導入するなどの業務効率を上げていくことです。これまでの業務内容を見直すことで、これまでの作業工数を削減して一人当たりの生産性を上げていくことができます。

生産性を高めて、業務効率を上げていくことができれば、既存の従業員の満足度も上がり、定着率が上がることでしょう。また、生産性の高い職場であれば、優秀な人材確保にも繋がり、職場環境もさらによくなることでしょう。

 

2025年問題に向けて介護人材の労働環境を整備すべき

2025年問題は、人材確保に注力すべきです。2025年問題は、特に人手不足が加速していくため、人材確保に苦労する場面が増えてくるでしょう。生産性が低く、専門性を高めることができない環境だと、離職率が上がってしまい、介護施設の運営に支障をきたしてしまいます。

一人当たりの生産性が低く、拘束時間が長い職場環境であると、職場全体の雰囲気が悪くなるのはもちろんのこと、サービスの質にも影響が出てきてしまい、入居者からのクレームや移籍などの悪循環が発生するリスクが高まります。

労働環境を整えることで、人材の定着率向上や優秀な人材の獲得ができる事でしょう。また、近年では共働きをする家庭も増えている事から、夫婦で働きやすい環境を作ることで、より定着しやすい環境になることでしょう。

 

まとめ

今回の記事では、介護業界の2025年問題について記事にしました。これからますます人手不足が加速するので、この2025年問題について、しっかりと向き合って対策を立てて行きたいところです。今回の記事のポイントは以下のとおりです。

・2025年問題は、「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者に突入して、超高齢化社会となることで発生する問題のこと。介護・医療業界では特に人手不足が深刻になる。

・2025年になると、介護人材の確保が難しくなり、このままでは医療・介護体制の維持が困難になる可能性が高い。

・介護施設は2025年に向けて人材の定着率を上げていき、優秀な人材確保の為に、業務改善を行う必要がある。

ますます人手が足りなくなってくる2025年。

深刻さが加速するなか、業務改善を行う事で新しいテクノロジーを介護施設に取り入れる事で、業務改善が行わないといけなくなるのは間違いありません。しかし、こうした新しいテクノロジーを取り入れた結果、さらに生産性が増して、これまでかかっていた余計なコストをカットすることもできる可能性もあります。

大きな課題であることには間違いありませんが、とらえ方によっては、これまでよりもさらに改善できることもあるでしょう。

今回の記事を読んで、少しでも2025年問題について考えるきっかけになればうれしいです。