「ネイルサロンの開業資金を調達したいな。融資はどうやって受ければ良いのだろう。」
「ネイルサロンを開業するとか、起業をするには資金調達を行うって聞いたことがあるけど、実際はどんなことをするのだろう。」
これからネイルサロンを開業しようとした時に、開業するためのお金をどうしようか悩むことでしょう。ネイルサロンにかぎらず、これから独立して仕事をするときに、資金繰りに悩むこともあるはずです。
自分でお店や会社を作るときに、必要になるのは資金であり、お店や事務所を作るときや従業員を雇用するときにも、まとまったお金は必要です。それでは、これからネイルサロンを作るときに、どうやって資金を調達すれば良いでしょうか。
そのうちの手段として、金融機関から資金調達を行う融資というやり方があります。融資は銀行などの金融機関が、事業主に対して事業の運転資金を貸す制度です。資金調達をするには、どのように進めれば良いのか、普通に仕事をしているだけではわからないことも多いはずです。
そこで今回の記事では、これから資金調達を行うにあたり、どのような資金調達の方法があって、どうやって融資を引けば良いのかについて解説をします。
この記事を書いている私は、これまでに副業の物販事業から資金調達で融資を行い、事業規模を拡大してきた経験があります。今回の記事は私のこれまでの経験を踏まえて解説します。
ぜひ最後まで読んでいただき、今後の参考にしていただけると嬉しいです。
ネイルサロン開業にかかる費用
ネイルサロンの開業にかかる費用は、自宅サロンかテナント型かで変わります。実際にどの程度の費用が発生するのかについては以下の通りです。
自宅サロンの場合(小規模・個人経営)
項目 | 費用目安 |
ネイル道具・材料費 | 約10〜30万円 |
ネイルテーブル・チェア | 約5〜15万円 |
照明・ワゴン・収納など備品 | 約5万円〜 |
消耗品(タオル・消毒液など) | 約1〜3万円/月 |
開業届け・保険・営業許可 | 約1〜5万円(内容による) |
広告・集客(SNS、チラシなど) | 0〜5万円程度 |
合計:約20〜50万円
※既に道具を持っている場合はもっと安くなります。
テナント型サロン(本格開業)
項目 | 費用目安 |
物件取得費(敷金・礼金) | 約30〜80万円 |
内装・設備工事費 | 約50〜150万円 |
ネイル機材・家具 | 約20〜50万円 |
開業届け・営業許可・保険等 | 約5〜10万円 |
初期仕入れ・消耗品 | 約5〜10万円 |
広告宣伝費(ウェブ・チラシ等) | 約5〜20万円 |
合計:約120〜300万円
※立地や広さ、こだわりの内装によってはさらにかかります。
ネイルサロン開業で利用できる融資制度
ネイルサロンを開業するときに利用できる融資制度は多岐にわたり、銀行融資から補助金まで種類は豊富にあります。また、個人事業主や女性起業家を対象にした制度もあり、低金利で無担保の資金調達方法は多岐にわたります。下記にどのような制度があるのかをまとめましたので、参考にしてください。
公的融資制度
- 日本政策金融公庫(JFC)「新規開業資金」
- 創業から7年以内の事業主が対象。
- 上限 最大7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
- 特に女性/35歳未満/55歳以上の起業家向けの優遇制度があります(特例適用)
- 無担保・無保証人で借りられる可能性が高く、金利は年0.5~3.0%程度/審査時期・条件によりさらに優遇もあり
- 返済期間は、設備資金で最大20年(据置期間5年以内)、運転資金で最大10年(女性再チャレンジなどは15年以内)など柔軟な設定
- 日本政策金融公庫「新創業融資制度」
- 特に女性・若者・シニア向けに保証人・担保なしで借入可能。
- 上限は3,000万円(内 1,500万円まで運転資金)
- 金利は低めで、無保証の場合でも比較的借りやすい条件です
- 審査のポイントは事業計画の具体性、自己資金(1/10以上が目安)
- 地方自治体の創業融資制度
- 都道府県や市区町村が提供する低金利・利子補給付きの制度融資。
- 例:東京都では最大3,500万円の無担保創業融資制度があります
- 条件や金額は地域ごとに異なるため、商工会議所や自治体の産業支援課へ確認が必要
ネイルサロンの開業で融資を受けるためにやること
ネイルサロンの開業で融資を受けるには、しっかりと準備された「信頼される事業計画」と「自己資金」がカギです。以下に、融資を受けるためのステップをわかりやすくまとめました
- ネイルサロン開業で融資を受けるために必要なこと
① 自己資金を準備する(目安:開業資金の1/10〜1/2)
- 融資審査では「自己資金」が最も重視されます。
- 少なくとも開業資金の1割以上(できれば30%以上)を自分で用意しましょう。
- 預金通帳で「コツコツ貯めてきた証拠」があると好印象。
- 両親などからの贈与でもOKですが、通帳記録が必要。
② 事業計画書を作成する(超重要)
審査担当者は「この事業は成功しそうか?」を見ています。
内容に必ず含めるべき項目:
項目 | ポイント |
事業概要 | なぜネイルサロン?あなたの想いや経歴など |
サービス内容 | どんなメニュー?価格設定は? |
ターゲット層 | 年齢・職業・どの地域の人向け? |
立地 | 人通り・競合状況・物件の強みなど |
売上予測 | 月別で1〜2年分の売上と経費を計算 |
資金計画 | 開業費用の内訳と、どこにいくら使うか |
借入希望額 | いくら必要か、なぜその金額なのか |
返済計画 | 毎月の返済可能額(売上とのバランス) |
ワンポイント: ネイルスクールやサロン勤務の経験があると説得力UP!
③ 開業に必要な見積書・契約書・通帳コピーなどを用意
- 設備や内装工事の見積書・請求書
- 借りる予定の物件の賃貸契約書や図面
- 自己資金の通帳コピー(過去6〜12ヶ月分)
- ネイル資格の証明書(あれば)
これらの書類は日本政策金融公庫でも必須になります。
④ 融資の申し込みをする
主な申込先:
- 【一番人気】日本政策金融公庫(JFC)
- 【地域密着】信用金庫や地元銀行
- 【副選択】自治体の制度融資(商工会を通すことが多い)
JFCの「新創業融資制度」や「女性・若者・シニア起業家支援資金」**は特におすすめです。
申込方法は以下の通り:
- 書類一式をそろえる
- ネットor窓口から融資相談予約
- 担当者と面談(1時間程度)
- 審査(通常2〜3週間)
- 融資実行(通帳に振込)
⑤ 融資面談に備える
面談で聞かれること(例):
- なぜネイルサロンを始めるのか?
- 顧客はどう集めるのか?(SNS戦略や紹介など)
- 売上が出るまでの生活資金は?
- 毎月の返済はどうやってするのか?
嘘はNG。自信がなくても、現実的で堅実な計画を伝えればOKです。
⑥ 審査に通るためのコツ
やるべきこと | NG行動 |
自己資金を見せる | 借金頼みで資金ゼロ |
具体的な事業計画 | 「なんとなくやりたい」では× |
小さく堅実に始める姿勢 | 「いきなり大規模」はリスク大 |
スキルや資格の提示 | 全く未経験は信用が低くなる |
⑦ 相談先が不安なら…
- 地元の商工会議所
- 女性起業家支援団体(例:マネーフォワード「W society」など)
- 創業支援に強い税理士やFP
も活用すると、書類の添削やアドバイスがもらえます。
ネイルサロン開業の融資に自己資金は必要か
ネイルサロン開業融資には、自己資金が必要です。とくに日本政策金融公庫(JFC)や民間金融機関から融資を受ける場合、自己資金の有無が審査の合否に直結します。
なぜ自己資金が必要?
- 「本気度」が評価されるから
→ 自分のお金を投資している=リスクを負う覚悟があると見なされます。 - 計画の現実性が高まるから
→ 全額借入で開業しようとする人は「資金繰りが甘い」と判断されがち。 - 金融機関が安心するから
→ 「返済できる力があるかどうか」を見る際、貯金力=生活管理能力とも評価されます。
自己資金はいくら必要?
目安は以下の通り:
融資タイプ | 自己資金の目安 |
日本政策金融公庫(新創業融資) | 総開業資金の1/10以上(最低ライン) |
審査をスムーズに通したい場合 | 総額の1/3〜1/2が理想 |
補助金を併用する場合 | 自己負担分として2/3必要になることも |
例:ネイルサロン開業に300万円必要な場合
自己資金 | 融資希望額 | 審査通過の可能性 |
30万円 | 270万円 | 厳しい(最低ライン) |
100万円 | 200万円 | 通りやすい(理想的) |
150万円 | 150万円 | かなり安心 |
自己資金ゼロでも借りられる?
一応、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では自己資金ゼロでも申込は可能ですが、次のような条件が必要になります:
- ネイルサロンでの勤務経験が長い(目安:1年以上)
- 家族からの資金援助や支援が確定している
- 開業に必要な設備の見積書・契約書をすでに持っている
- 副業で実績がある(自宅で既に稼働中など)
とはいえ、自己資金が全くない状態での審査通過はかなり難しいのが現実です。
融資を受けるときの注意点
ネイルサロン開業で融資を受けるときには、事前準備・申請時の説明・借入後の対応など、いくつかの重要な注意点があります。
○融資を受けるときの注意点 7選
① 自己資金が少なすぎると落ちやすい
- 融資審査では、自己資金=経営者の本気度・信用力と見なされます。
- 自己資金が「ゼロ」「貯めていない」状態では、審査にかなり不利です。
目安:最低でも開業資金の1〜2割、理想は3割以上
② 借入希望額を高くしすぎない
- 融資は「必要最小限」しか借りられません。
- 明確な見積書がないのに、「念のため多めに…」はNG。
- 金額の根拠が不明瞭だと審査に落ちる可能性があります。
設備・内装・材料・運転資金の見積根拠をしっかり用意しましょう。
③ 事業計画書は現実的に!楽観的すぎる数字はNG
- 「毎月50万円売上!経費は5万円だけ!」のような甘い見積もりは信頼されません。
- 競合調査や地域分析、過去の勤務経験などを根拠にした計画を作りましょう。
審査員は数字をかなり厳しく見ます。「最悪の場合」も想定しておくと良いです。
④ すべて正直に話すこと
- 借入経験・クレジットカードの滞納履歴・家計の状況などを隠すのはNG。
- 面談時に矛盾があると、「信用できない」と判断される可能性あり。
嘘をつくより、正直に伝えてリスク対策をどう考えているかを示すことが大事です。
⑤ 通帳の履歴は見られる。現金主義に要注意
- 融資では、**預金通帳のコピー(過去6〜12ヶ月分)**を提出します。
- 貯金ペースや生活のやりくり力がチェックされるので、現金だけで貯めていた人は不利。
これから貯めるなら、コツコツ振り込み&残しておく習慣をつけましょう。
⑥ 保証人・担保の有無を確認する
- JFCの「新創業融資制度」は無担保・無保証人で借りられる場合もあります。
- ただし、制度によっては連帯保証人や不動産担保が必要なことも。
申し込む前に、どの制度か・条件は何かを必ず確認しましょう。
⑦ 借りた後の「使い道」は報告義務がある場合も
- 使い道が違っていたり、計画外の支出に使っていたりすると、問題になることも。
- 特に補助金と併用する場合は、領収書や報告書の提出が必要。
領収書・請求書はすべて保管!使途不明にならないように管理をしましょう。
融資を成功させるコツとは
ネイルサロン開業時に融資を成功させるコツは、ただ「やる気」を見せるだけでなく、数字・根拠・信頼性をしっかり示すことです。金融機関が見ているのは「この人にお金を貸して、ちゃんと返ってくるか?」という点です。以下に審査通過率を上げるためのコツを7つまとめたので、参考にしてください。
○融資を成功させる7つのコツ
① 自己資金をしっかり用意する(最低でも1割、理想は3割)
- 自己資金は「本気度」「堅実さ」「生活力」の証明。
- 少額でもコツコツ貯めてきた履歴(通帳)が評価される。
現金よりも、通帳に残した形が大事です。
② リアルで説得力のある事業計画を作る
- 重要なのは「理想」ではなく「現実」。
- 売上・経費・客数・客単価・回転率などを、具体的な根拠つきで数字化する。
- 地域の競合調査も入れると信頼度UP。
例:「1日3人×単価6,000円×25日営業=月収45万円」など。
③ 「自分で返せる」額だけ借りる(借りすぎない)
- 無理な金額を希望すると、「資金管理が甘い」と判断されやすい。
- 必要な資金を根拠つきで明示し、「運転資金込みで〇〇万円必要」と説明できると◎。
目安:開業資金の7〜8割を融資、残りは自己資金が理想。
④ ネイルの経験や資格をアピールする
- 実務経験(サロン勤務、副業など)や資格(JNEC・JNAなど)は信頼材料。
- 実績があるほど「事業が軌道に乗る確率が高い」と見られる。
経験が浅い場合は「練習実績」「モデル人数」「リピーター率」などでもOKです。
⑤ 生活費の余裕も見せる(生活資金≠事業資金)
- 「生活費と事業費がごちゃ混ぜ」だと審査で落ちることも。
- 審査担当者は「この人、返済しながら生活できるかな?」を気にします。
月々の返済額+生活費をまかなえるか、証明できると安心出来ます。
⑥ 面談で「人柄」「堅実さ」を伝える
- 担当者は「数字」だけでなく「人間性」も見ています。
- 質問には落ち着いて、正直に、誠実に答えること。
⑦ 相談・アドバイスを受けながら進める
- 商工会議所、起業支援センター、女性起業家支援団体などで無料相談OK。
専門家に事業計画書の添削をしてもらうと成功率がUP。
まとめ
今回の記事ではネイルサロン開業の資金調達方法について解説し、注意点もご紹介していきました。今回の記事のポイントは以下の通りです。
・ネイルサロンの開業は自宅サロン型か店舗型かで必要な資金が異なる。
・ネイルサロン開業のための資金調達方法として、銀行融資と補助金申請がある。
・銀行融資を受けるときには、やる気だけではなく、事業計画書をしっかり作ることが大切。
いかがだったでしょうか?
ネイルサロン開業は、いわば一つの会社を起業するのと同じで、開業するために自己資金だけではなく、融資を受けることで、早い段階で規模拡大することができます。
ご自身の夢ややりたいことを実現させるために、しっかりと事業計画をつくり、銀行に持ち込むことで、開業に必要な資金調達を受けることが出来ます。
今回の記事を参考にしていただき、ぜひ、皆さんのやりたいことの実現に向けて取り組んでいただけますと幸いです。