思った以上に多い！副業やってる人・・・

景気があまり良くないために会社員の給料がアップしない、もしくは昇給が非常に少なくなっているようです。いや、というよりも国の景気は良くなっていっても給料が見込めなさすぎる現状なんですよね。にも拘わらず、住宅ローン負担は一定だし、子供の教育費用は減ることはないし、生活費が下がることもない。
そのため会社員の副業禁止というルールは知っているものの、副業を始めるサラリーマンの方も少なくありません。
しかし副業を行っている事を会社に知られてしまい、結果として副業を停止するか会社を辞めるのか、二者択一を迫られるケースもあります。

副業を認めようとする世論が盛り上がりつつあるものの、やはり多くの会社では副業禁止が続いていますね。日本企業にはやはり矛盾が多いのかもしれません。

 

副業無申告により1万人の人が会社バレする現状

副業を行っているサラリーマンの方の多くは、副業の収入に関して申告を行っていない現実があります（当税理士事務所の主観がかなり入ってます）。
申告意識が低いというよりも、申告を行うことで会社にバレるのを恐れている方が理由としては強いでしょう。

副業の確定申告を行なっていなくても、すぐには副業がバレない可能性もあります。
しかし無申告の状態が続くと、いずれ税務調査が入り副業についての申告が行なわれていない事が指摘されます。
実際、1年間で1万人の人が税務調査によって、副業を行っていることを会社に知られてしまったデータがあります。
会社に副業がバレてしまうきっかけになる税務調査とは、具体的にどのような内容でしょうか？

 

副業の無申告が指摘される税務調査とは？

税務調査とは、帳簿などを使い納税者の行う確定申告に誤りがないか、税務署などが調べる事です。
これは個人の確定申告も、会社の行う申告も同じように税務署による税務調査を受けることになります。
税務署によって行なわれる税務調査によって、申告漏れや無申告のものがあると、納税を行なわなかったという事で、追徴課税が課されてしまいます。
追徴課税には税金の未納に対しての罰金も含まれるため、本来支払うべきであった税金よりも最終的な税金の金額は高くなります。
事業を行っている人は、5年に1度程度は税務調査を受ける事になっているので（全てではありません）、副業を行っていて申告をしないならいずれ税務調査で発覚することになります。
そもそも副業を行ない、一定以上の収入があるにも関わらず申告をしない事は法律違反であるため、必ず確定申告を行いましょう。税理士の立会も可能なので、まずは税理士に相談しましょう。

税理士には守秘義務があるので、情報が税理士から漏れることはないはずです。

税務調査によって無申告が指摘される流れ

副業を行って収入を得ているのであれば、当然収入を支払っている取引先があるという事です。
仮に自分が確定申告を行なっていなかったとしても、取引先に税務調査が入るなら出金記録の中に、あなたの記録が出てくることになります。
取引先は支払いをしているものの、受け取っている人の記録がないのであれば、そこに矛盾が生じることになるため、結局のところ無申告はバレてしまいます。
副業の無申告が発覚すると、税務署は税金の支払いをするように通告をしてきますが、その際に給料の差し押さえをする事があります。
税務署にとって1番重要なのは税金を正しく納めさせる事であるため、1番簡単な方法が給料の差し押さえです。
会社からすると、従業員の確定申告はしっかり行っているにも関わらず、税務署によって給料が差し押さえられるわけなので、驚きの一言になるでしょう。

 

これも大きなリスクの一つです。

 

会社に副業がバレてしまう他の可能性

副業無申告を税務署から指摘された際、最初は自分だけに通告されることもあります。
税務署の目的は会社に通告する事ではなく、あくまで税金を支払ってもらう事なので、個人的に無申告が指摘されることもあります。
その際は素直に無申告を認めて、きちんと納税を行いましょう。

税理士は代理人となるので、窓口にもなってくれます。税務署からの連絡を納税者本人が受けるのは精神的にも時間的にもかなりキツイものです。

ここは思い切って申告を行ってプロの税理士に任すことで精神的にはかなり楽になるでしょう。


しかし申告を行っても、会社に副業がバレてしまう可能性もあります。

会社に副業がバレてしまう理由で最も多いのは、住民税に変化が起きることです。
サラリーマンであれば、基本的に会社が申告を行っており、会社が社員の住民税の金額を把握しています。
しかし住民税は社員の収入額によって決まっているため、仮に副業の収入を申告した場合、収入が上がってしまうため会社で把握している住民税の金額よりも高くなってしまいます。
結果として会社に副業をしている事を知られてしまうわけです。
副業の申告をする場合は自分で申告分の住民税を支払う事を選択できるため、申告書の提出の際は忘れないようにしましょう。

このように副業をきちんと申告していないと、税務署の行う税務調査によって必ずバレてしまいます。

特に給料が差し押さえられると、完全に会社に副業を知られてしまうでしょう。

さらに税務調査に従って申告を行っても、住民税の支払いを自分で行わないと、結果としてやはり会社に副業を知られてしまうので、この点も注意しましょう。

 

最終的に最もバレにくい副業の申告は「会社設立によって法人を設立すること」です。

 

設立方法にノウハウがあるので税理士や司法書士とよく相談しましょう。

 

大阪の税理士事務所：UNITSが記載しました。独断と偏見も入っておりますので詳細は顧問税理士にお尋ねください。