配当所得の確定申告とe-taxとアフェリエイター

とある会社の株式を保有しています。今年、この会社から配当所得がありました。これって確定申告が必要では？？

配当などの収入がある人は、「配当所得」という所得が生じます。

◆配当所得って？？？以下がその一例です。
　・株主や出資者が法人から受ける配当
　・投資信託の収益の分配
　・特定目的信託の収益の分配


◆配当所得の基本的計算方法 
収入金額(源泉徴収前の金額)－借入金の利子＝配当所得の金額


◆上場株式の確定申告不要制度 
元々、配当所得は確定申告が必要とされる課税対象所得です。
しかし、上場株式や未公開株式などの小額配当を受け取っている場合
「確定申告不要制度」という制度があります。
これに該当すれば、配当所得についての確定申告は必要ありません。

　但し、全てが全て「不要」というわけではありません。
　以下に該当するような方は配当所得の確定申告が必要です。
　・上場株式の配当で、発行済株式の5％以上の所有者
　・小額配当（10万円×配当計算期間の月数÷12）以上の所得がある人
　・外国株式等は配当控除の適用はありません。

平成21年1月1日以後は制度が変わります。
100万円以上配当所得がある人は必ず確定申告が必要になります。
(100万円以上の場合、税率が20%になるため修正が必要になるからです)


◆上場株式の配当をもらった人はみんな申告しない？

課税所得で300万円以下の人は申告した方が税金が少なくなる場合が多いです。
上場株式の配当所得には10%の源泉所得税が課されて（国税7%、地方税3%）、
加えて、配当控除という税額控除がさらに重なるためです。
また、借金して株式投資している人は、借入利子が配当所得から控除されるので
申告したほうが有利になる可能性が高くなります。
※源泉所得税は、平成21年4月以降は20％（所得税15％・住民税5％）。


◆非上場株式の場合、金額問わず一律で配当の際に源泉所得税が20%差し引かれます。
上場株式の場合、源泉所得税に住民税が課税されています(国税7%、地方税3%)。
ところが非上場株式だと国税のみが20％課税されているだけなんですね。
たから、確定申告が必要になります。

ちなみに、1銘柄当たり10万円以下の少額配当は申告しなくても良いです。
(でも申告した方が有利な人も多いと思われます)

ただし、本来的には、たとえ10万円の少額配当を確定申告しなかった場合でも、
地方税の申告は必要です。
（でも、誰がちゃんと申告してるのかな？10万円以下の配当を受けた人の支払調書は
税務署に回っていないため、国や地方は補足もできません・・・・)


◆どこに書く？
非上場株式の配当ですが、｢第二表｣下部に｢配当に関する住民税の特例｣欄があるので、
ここに受取額÷0.8の額で記載します。
　※上場株式の配当所得を少額配当申告不要制度を使わずに申告した場合、
　　上場株式と非上場株式の配当を合計してここの欄に記載します。

　※上場株式の配当所得を少額配当申告不要制度を使わずに申告した場合、
　　その２つ下の欄の「配当割控除額」の欄に3%部分の配当源泉徴収税額を記載します。
　

確定申告を終えてしまったのですが、e-Taxをやろうとして結局諦めてしまいました。来年のためにもe-Taxを簡単に教えてほしいです。

今年の確定申告は終わりました。松下奈緒さんがやたらＣＭした影響で、（国税電子申告・納税システム）の利用者が増えたそうですが、まだまだ訳が分かってない人も多いようです。

来年のためにも、ちょっとe-Taxを整理しておきましょう。

　■まずはe-Taxのメリットのまとめ！
　・時間外でも申告ができる！
　・最高5,000円の税額控除がうけられる！(平成20年度)
　・申告書の添付書類は提出不要です！(3年間は保管が必要ですが・・）
　・還付金が早く戻ってきます！


　■e-Taxを利用するまでには以下の準備が必要です！
 　①電子証明書を取得！
　 　住民票のある市区町村で住民基本台帳カード（ICカード）を入手し、
　 　「電子証明書発行申請書」を提出して発行してもらいます
　 　
　 ②ICカードリーダライタを家電量販店で購入！

　 ③「開始届出書」を税務署へ提出し、利用者識別番号を取得！
　 　「e-Taxの開始届出書作成・提出コーナー」を利用すると、
　 　 オンラインで「開始届出書」の手続ができます！
　 
　 ④e-Taxソフトをダウンロード＆インストール！
　 　個人の場合ですと、インストールせずに、国税庁ホームページにある
　 　「平成20年度確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。
　 　これだとe-Taxの申告用データがネットで作成できます。
　 　「作成コーナー⇒e-Tax」を利用して申告する場合は、
　 　以下の案内サイトを参照してください　
　 
　 ⑤e-Tax利用開始の初期登録を行う
　　 利用者情報、電子証明書の登録、利用者識別番号の入力！
　　 

サラリーマンなんですが、会社に内緒でアフェリエイトでそこそこ儲けています。これって申告しなければ、税務調査が来たりするのでしょうか？会社にばれたりするのでしょうか？

★アフェリエイト副業で儲けている方々へ。
サラリーマンの人がアフェリエイトやアドセンス等のネット関係で所得を得ている場合、税金はどうなるのでしょうか？？それは誰かが勝手にやってくれると思っていませんか？？

アドセンスもアフェリエイトも一つの明確なビジネスモデルで、これによって収入を得ているということは、個人であっても法人であっても、事業者であることに違いはありません。

つまり、自ら申告する必要があるのです！
「税務調査が自宅に入って、、大変なことになりました。。」では遅いですから！



★確定申告しましょう！
サラリーマンのネット関係の副業による収入は雑所得」に区分されます。
所得金額(収入-経費)が20万円以下の場合には申告する必要はありません。逆に言うと20万を超える場合は、確定申告が必要になります。



★「税務調査」は誰でもやられる可能性があります！
最近、アフェリエイターがいっぱいいるから「自分はばれないよ」と思っている方が多いようです。しかし、税務調査はピンポイントで狙ってきます。Ａ８ネットや<バリューコマースといったアフェリエイトサービスの会社に調査が入ればここから収入を得ている人を全員捉えることが可能です。その中からランダムピックアップでもされたものなら、誰が税務調査の対象になるかなんて誰にもわかりません。



★会社に気づかれたくないですか？
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で可能です！「給与以外の所得に対する住民税の納付方法」を選ぶ欄で「自分で納付（普通徴収）」に印をつけて提出すると給与以外の所得の住民税については、お家に納税通知書が直接届きます。会社からの給与に対する住民税分だけが今までどおり会社によって給与から天引き徴収されることになりますので、会社に気づかれることは基本的にはありません！

しかし、やっかいな場合があります。
ネット関連の収入を誰かから給与として受け取っている場合です。最近、こういう人がちょと増えてきました。ネット関連収入のある会社に少しだけアルバイトしているサラリーマンが増えてますね。

例えば、土日の休みをチョット利用して、ブログの記事を３つ書いたら1万円の給料をもらえるみたいな人たちです。

この場合は、２つの給与所得が発生するので確定申告が必要です。で、2つ目の収入も給与所得として「会社からの給与」と合算して申告するので、住民税も「会社からの給与」と「副業での給与」と合算で計算されます。給与から天引きすべき住民税額が「給与のメインである会社」に通知されるので、ひょっとすると会社に副業をしていることが気づかれる可能性もあります。