父の扶養家族である母の医療費を私が出した！
- お年玉や福袋の企画を行う会社に勤めている35歳OL。先日母親の入院代を私が払いました。でも母は父の扶養家族です。どうなりますか？
生計を一にしているかどうかだけがポイント！
★夫婦共働きの医療費負担はどうなる？
●夫婦共働きってよくあるパターンですね。 夫の入院費用を妻が払ったような場合は、妻の医療費控除にしても 大丈夫かという問い合わせが非常に多いです。 ↓ この場合は、払った方の医療費控除にできます。 自己or自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を 支払った場合に適用されますね。 共働きでも何でも、生計を一にしているのは間違いないですからね。★田舎で一人暮らしをしている母親の医療費は？
●東京に出てきて家庭を築いた息子さんですが、田舎のお母さんに仕送りを しているケースもかなり多いです。 そんな母親の医療費を息子さんが払った場合も息子さんの医療費控除の対象です。 ↓ ｢生計を一にする｣＝同居ではありません。 生活費送金等があれば生計を一していることになります！★父親の扶養親族である母親の医療費を娘が負担！！
●３０才の女性が父と母の３人で暮らしているケース。 母は父の扶養控除対象配偶者。 母の医療費を娘である女性が払う場合、娘の医療費控除になるか？ ↓ 娘の医療費控除対象になります！ 誰が誰の扶養親族だとか、関係ありません。 ｢生計を一にする｣かどうか、それだけがポイントになります！
夫婦共有名義の住宅ローン控除ってどうなる？
- ピーナッツや黒豆の加工会社に勤めています。共働きの妻と二人でマンションを購入しましたがこの場合はどうやって住宅ローン控除をするのですか？
借入形態を確認し共有割合を調べましょう
★夫婦共有名義のローンの住宅
●共働きの夫婦が共有名義の住宅を購入するケースは多いですね。 例えば、夫が債務者、妻が連帯債務者で住宅ローンを借り入れ、 共有割合は夫と妻で５０％ずつというような場合。 ↓ この場合には夫婦各々で住宅ローン控除を受けられるのでしょうか？ ●夫婦各々が債務者と連帯債務者＝各々に借入金がある考えられます。 つまり夫婦共に住宅ローン控除が受けられます。 ●但し、住宅ローンの組み方には注意が必要！ □夫婦各々に収入があって夫婦別々に住宅ローンを組んでいる→ＯＫ！ □どちらかが住宅ローンを組みもう一方が連帯債務者になってる→ＯＫ！ □どちらかが住宅ローンを組みもう一方が連帯保証人になってる→ダメ！ (あくまで保証人なので各々に借入金があるとは認められないから） ●共有割合は大事です！ □持分が100%夫のケース→連帯債務であっても妻は住宅ローン控除を受けられない！ □連帯債務の場合、共有持分に応じた借入金が各々のローン控除対象になります！ □仮に50％共有で連帯債務になっている場合、妻の収入が今年は少ないからといって 夫が100％の住宅ローンを支払うと夫婦間の資産移転として贈与税の問題が 出てきますので要注意です！単に今年だけお金が足りないからという理由で 夫が妻のローンを立て替えた場合には単なるお金の貸し借りにしてしまえば 贈与の問題は出てきませんね。但し、金銭消費貸借契約書を交わして、返済は しっかりと履歴に残るようにすべきです。 勿論、この場合でも、各々５０％ずつのローン控除になることをお忘れなく！★事業でも使用する住宅の場合のローン控除
●店舗や事務所と居住の両方を兼ねる住宅を購入する場合。 ↓ ●居住用住居の床面積が50㎡以上 ●1/2以上を居住の用に供していること ●借入金が10年以上の分割返済であること ●年間所得額が3,000万円以下であること 等の条件がありますので、まずこれを満たす必要があります。 ●当然ですが、借入金全額に居住割合を乗じた額が借入金残高になります。 つまり住宅ローン控除額も減るということになるので注意が必要です！
住宅ローン控除の床面積って何だ？？
- 民主党関連の印刷物を作成する会社に勤めている40歳男性です。住宅ローン控除の床面積ってどうやって計算するのでしょうか？
方法はきっちり知っておきましょう！
★床面積の判定方法
●住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡以上です。 ↓ □戸建住宅：登記簿上表示される床面積(各階毎) □マンション：共用部分を除いた専有部分の登記簿上表示される床面積 □店舗併用住宅：全部で50㎡以上か否かで判定。 但し、独立している場合、住宅部分の床面積のみで判定。 □共有名義住宅：共有割合に関係なく全体の床面積をもって共有者毎に判定。 (全体が50㎡以上なら共有者の各々が住宅ローン控除適用対象！) ↓ 夫婦で住宅を共有名義で取得(夫が家屋、妻がその敷地を取得)しているケース。 妻は家屋の持分を有していないので住宅ローン控除を受けられません！ 各々が住宅ローン控除適用になるには家屋を各々が有していることが必要！★家屋の購入金額とはどこまでが含まれる？？
●年末の借入金残高＞家屋等の取得対価の場合 ↓ ｢家屋等の取得対価｣を基準にしてに控除額を算定します。 ↓ 取得対価には、家屋と一体として取得したものも含みます。 (電気設備、給排水設備、衛生設備及びガス設備等の附属設備等) (該当する家屋に対応する設計料も含まれます) ↓ 門、塀等の構築物、電気器具、家具等の器具、備品、車庫等の建物は含みません。 しかし、これらを｢家屋と併せて同一の者から取得する｣場合、僅少であれば含めてＯＫ。 (通常は10%以下といわれています)★家屋の敷地の用に供される土地とはどこまで含まれる？
●社会通念上その居住用の家屋と一体として利用されている土地等か否かで判定。 ↓ □埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事等、土地造成or改良費用は含まれます。 □私道・ゴミ置き場等は、原則的には家屋の敷地の用に供されている土地には含みません。 □植木、芝生、花壇、庭等の取得価額は、敷地の取得の対価に含みません。 □不動産仲介手数料、登記費用、不動産取得税等は敷地の取得の対価に含みません。 □駐車スペースも原則として家屋の敷地の用に供されている土地には含みませんが、 家屋そのものの敷地と同一敷地である場合含まれます。 □同一敷地内で事務所と居住用家屋がある等、居住用以外の用途に供されている 部分がある敷地は｢家屋の敷地の用に供される土地｣には含まれません。 □土地と建物を一括で取得し概ね1年内に建物の取壊しに着手する等、 当初から建物を取壊して家屋を新築することが明らかであると認められる場合、 取り壊し費用は敷地の取得額に含まれます。
