この記事を要約すると・・・・

  • 倒産防止共済のメリット
  • 資金調達方法の種類
  • 役員報酬の決定方法
  • カード売上では領収書は不要か

こんにちは、飲食店向け税理士の佐藤です。
今回は「倒産防止共済って加入したほうがいいの？」「開業時にも金融機関から融資可能か？」「役員報酬の金額はどうやって決めればいいの？」「カード売上で領収書を求められたらどうする？］という経営者向けに書いてみました。しっかり読めば、倒産防止共済加入の判断が可能ですし、低い金利での融資を受けることも可能ですし、無駄な領収書の発行を抑えることもできます。

中小企業倒産防止共済制度がパワーアップ？

  • 三木市・小野市で盲目の方用の備品製造を行っています。中小企業倒産防止共済制度が変わったと聞いたのですが本当です！

本当です！より使いやすくなりました！

　　　　

★中小企業倒産防止共済制度って・・・？？？

●中小企業倒産防止共済制度は、毎月の掛け金を払うことで、
　不測の事態に直面した中小企業に資金を貸してくれる制度。
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　得意先が倒産した場合には、掛金の10倍の範囲内で貸付を
　受けることができるサービスですね。
　↓
　しかも、掛金は全額経費として計上できるので税金対策としても
　かなり有用な制度になります。


●中小企業基盤整備機構のホームページでも詳細解説があります。




★変更点は・・・・

●今までは、月8万円以内の掛金で、最大320万円まで積立が可能でした。
　↓
　それが月20万円以内の掛金で、最大800万円まで積立が可能に！！
　(つまり2.5倍になったということです！)
　↓
　掛金総額の10倍までは貸付を受けることができるわけですから、
　これによって最大8,000万円までの貸付を受けることができます！
　↓
　理由はともかくとして、年間最大240万円の損金計上効果があるわけで
　税金対策としても有効ですね。
　↓
　12ヶ月を超えると解約返戻金があります(40ヶ月を超えると100%の戻り！)
　うまく活用すれば面白い制度ですね。

もうすぐ開業医に。資金調達は？？

  • 米原でもうすぐ歯科医院を開業予定です。まだ何も決まってないのですが資金調達にはいろんな方法がありますか？

資金調達先は沢山あるので検討しましょう！

　　　　

★開業医の資金調達方法

①民間の金融機関
　従来より取引のある金融機関を選択するのが賢明です。
　
　
②独立行政法人福祉医療機構
　医療の普及・向上を図るため、病院や診療所の設置に
　必要な資金の融資をしてくれます。
　↓
　新築・増改築資金や土地取得資金や機器購入資金等の目的
　の場合に適合しますが、特に新規開業の場合には、色々と
　制限もあるようです。
　

③自治体
　各自治体による融資制度ですが、中小企業の経営安定支援のための
　資金を有利に利用できる場合がありますね。
　信用保証協会による融資になるかと思います。
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　開業資金・設備資金・運転資金の目的で利用できます。


④医師会
　各医師会が金融機関と連携して行う融資制度で内容は医師会毎に
　異なります。医師会経由で各種金融機関に申し込む流れになります。
　↓
　設備資金・運転資金の目的で利用できます。


⑤医師信用組合融資
　各地の医師信用組合による新規開業者向けの融資制度ですね。


⑥日本政策金融公庫
　中小企業向けの新規開業特別貸付もあります。
　その他、各種の貸付制度があります。

役員報酬ってどうやって決めるの？？

  • 銀行ＡＴＭの防犯カメラの備品を製造しているメーカーです。役員報酬を定める方法なんですが取締役会でも可能なのでしょうか？

やり方はいくつかあります！

　　　　

★取締役会のない会社(多いですね)の役員報酬決定方法

●役員報酬は定款で定めるのが法的な基本ルール。
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　しかし、報酬額改定の度に定款変更を行うのは手間ですね。
　(株主総会の特別決議が必要になるので)
　↓
　だから、一般的には株主総会マターになるのです。

●一般論(慣習)
　役員報酬は、株主総会で報酬総額を定め、
　取締役会で個々の役員の支給額を定める場合が多いです。
　(本来は株主総会で全てを決議すべきだと思いますが・・)

●しかし、取締役会のない会社も多いですね。
　この場合は、株主総会で個々の役員の支給額まで定めまるのが一般的。
　↓
　そこまでしない場合であっても、株主総会で
　代表取締役に一任or取締役の協議に一任の旨の決議をとりましょう！




★具体的にはどうなるのでしょうか？

●取締役が1名の場合
　役員報酬総額＝個々の役員報酬額になります。
　つまり、株主総会で決めた総額を、その取締役が全額報酬としてＯＫです。

●取締役が2名以上で代表取締役の設置ありの場合
　代表取締役に一任する旨の株主総会決議をとります。
　それを基に代表取締役が個別額を決定していきます。
　(株主総会議事録＋個々の支給額決定書も必要と思われます)

●取締役が2名以上で代表取締役の設置なしの場合
　この場合は取締役全員が代表権を有するはずです。
　取締役の協議に一任する旨の株主総会決議をとりましょう。
　(株主総会議事録＋個々の支給額決定書も必要と思われます)
　



★監査役や会計参与の場合はどうなる？？

●監査役や会計参与を置くケース
　(取締役会非設置会社であっても監査役・会計参与は設置できます)
　↓
　監査役や会計参与が複数名いる場合の手法は2つだけです。
　①定款or株主総会で個々の額まで全て決めてしまう。
　②株主総会で総額を決め、監査役、会計参与間の協議で個々の額を決める。
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　個々の支給額を代表取締役や取締役協議で決めることはできません！
　(あくまで彼らは取締役をチェックする立場にあるんですから)

カード売上でも領収書必要？

  • ベトナム料理店を経営しています。クレジットカードの売上が多いのですがこの場合には領収書は必要なのでしょうか？

基本的には不要ですね！

　　　　

★クレジットカード売上と領収書の関係

●領収書の原則論
　金額が5万円以上になれば収入印紙を貼る必要がありますね。
　
　
●クレジットカード売上の場合
  弊税理士事務所の飲食店クライアントから最も多い問い合わせがコレです。
　カード利用控を顧客に渡すのでこれで事足りるはずですが、
　お客さんの中には領収書を要求する人が結構います。
　断っても法的な問題はないのですが、サービス業ではそう
　簡単にもいきませんね。
　↓
　カード売上の場合には、5万円以上になっても収入印紙は不要です。
　
　


★クレジットカード売上の本質

●クレジットカードで売上げるということは、現金取引ではないのです。
　あくまで信用取引です。
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　つまり、現金取引時に利用する領収証なんて不要なんですね。
　(領収書＝商品代金等として、現金or有価証券を受取った時の受領書)
　↓
　それでも発行する必要がある領収書には3万円以上でも
　収入印紙は貼る必要はありません！！
　

●しかし・・・・
　領収書の備考欄等には｢クレジットカードによる決済｣等と手書きしましょう。
　これがないと、現金売上なのかカード売上なのかを判別できません。
　つまり税務調査時には現金取引と認定されて、収入印紙の追徴を食らう
　リスクだって出てきます。

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