【パートの社会保険】と【健康保険の扶養】と【労働保険】

私は株式会社の経営者です。この度、初めてパートを雇いました。
この場合の社会保険はどうなるのでしょうか？

健康保険、厚生年金保険は、

★常時５人以上が従事する個人事業所（飲食、サービス、農業、漁業等を除く）と

★すべての法人事業所
は強制適用になります。

★パートについても、労働時間・日数が一般 従業員のおおむね4分の3以上であれば、
加入が義務となります。

★加えて40歳以上は介護保険へ強制加入となり、
その保険料が健康保険料に加えて徴収される。  




　◆加入の「４分の３」要件  
　基本は上記の通りですが、
　(1)日々雇い入れられる者で１ヶ月を超えない範囲で使用される者、
　(2)２ヶ月以内の期間を定めて使用される者
　(3)季節的業務（４ヶ月以内）に使用される者、
　(4)臨時的事業（博覧会等）に使用され、6月を超えない者等は適用除外！
　上記の適用除外された者については、法第69条の7被保険者（日雇い特例被保険者）
　となり、被保険者手帳の交付を受ける。
 


★まとめると・・・
 
①4分の3要件：満たす、年収130万円未満(被扶養者に該当) 
→健康保険の被扶養者となります。（入院２割・通院３割負担）

①4分の3要件：満たす、年収130万円以上(被扶養者に非該当) 
→健康保険（本人：２割負担）、厚生年金（＋国民年金２号）に自身が加入。

①4分の3要件：満たさない、年収130万円未満(被扶養者に該当) 
→扶養者が厚生年金の被保険者のときは①に同じ。
→扶養者が国民年金の被保険者のときは４に同じ。 

①4分の3要件：満たさない、年収130万円以上(被扶養者に非該当) 
→国民健康保険（３割負担）、国民年金（１号）に自身が加入。 


　
　◆第１号被保険者って・・・・
　対象者：自営業や農業、自由業の人とその配偶者
　手続き：市町村の保険年金課または出張所に届け出が必要です。
　保険料：個人が毎月払います。(口座振替OK！）
　
　◆第2号被保険者って・・・・
　対象者：厚生年金や共済組合に加入しているサラリーマン・ＯＬ
　手続き：個人による届け出は不要です。
　保険料：給料から天引きされます。
　
　◆第3号被保険者って・・・・
　対象者：第2号被保険者に扶養されている20歳以上60才未満の配偶者等
　手続き：市町村の保険年金課または出張所に届け出が必要です。
　保険料：第2号被保険者加入の年金制度が負担。個人負担なし。

私はサラリーマンで、妻も両親も子供も一緒に住んでいます。
この場合、誰が私の扶養家族になるのでしょうか？

★親族が被扶養者として認定されると、
保険料を払うことなく保険給付を受けることができます。
だから、「被扶養者の範囲」はしっかり知っておきましょう！

　◆被扶養者になれる親族の範囲は、次の通りです
　　
　　①生活の面倒を見てもらっている次の人
　　1)直系尊属（父母、祖父母など）
　　2)配偶者（内縁関係を含む）
　　3)子・孫および弟妹
　　
　　②同居し、かつ、生活の面倒をみてもらっている次の人
　　1)3親等以内の（上記以外の）親族
　　2)内縁関係にある配偶者の父母及び子

 
 
　◆扶養しているとみなす収入の認定基準は、次の通りです。
　　
　　①同居している場合
　　その親族の年間収入が130万円未満（公的年金が受給できる人は180万円未満）
　　かつ
　　本人の年間収入の半分以下

　　②別居している場合
　　その親族の年間収入が130万円未満（公的年金が受給できる人は180万円未満）
　　かつ
　　本人からの援助額以下

＜注意！＞
年間収入とは、所得税のようにいつからいつまでという期間はありません。

恒常的な収入がなくなった時点で、扶養に入ることができます。
（ただし、失業給付をもらっているときは、働く意思がある＝
生活の面倒を見てもらうつもりはないとみなされ、扶養に入れません。）

★16歳以上60歳未満の人（配偶者及び高校生を除く）は、
扶養に入れる手続の際、「在学証明」「住民税の非課税証明書」「住民票」等の
書類を添付しなければならないのでこれも注意が必要です！

労働保険はどんな会社でも入ってるんですか？
うちの会社が入ってるのかちょっと心配です。

★労働保険。
知ってそうで、知らないところかもしれません。

★労働保険とは労災保険と雇用保険とを総称した保険です。

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、
病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に
被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
　
　◆保険給付は別個に行われますが、保険料の納付等は一体として扱われてます。

　◆労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、
　業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、
　事業主は成立（加入）手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。


★どうやってスタートするのでしょう？？？
　一元適用事業の場合は以下の通りです。 
 (一元適用事業とは労災保険と雇用保険の申告・納付等を一本として行う事業！） 

 
　 ①保険関係成立届
　　　保険関係が成立した日から１０日以内に
　　　所轄の労働基準監督署へ
　　　 
　 ②概算保険料申告書
　　　保険関係が成立した日から５０日以内に
　　　所轄の労働基準監督署または所轄の都道府県労働局に
　 
　 ③雇用保険適用事業所設置届
　　　設置の日から１０日以内に
　　　所轄の公共職業安定所へ
　　　 
　 ④雇用保険被保険者資格取得届
　　　資格取得の事実があった日の翌月１０日までに
　　　所轄の公共職業安定所へ