「個人事業の出張手当」と「所得補償保険」と「所得控除」

尼崎でこそっと副業のネット販売をやってる個人事業主です。出張が多いのですが、
出張手当をもらって経費計上しても大丈夫でしょうか？

★事業主への出張手当は経費になる？
◆事業主への出張日当は、経費算入できません！

従業員に支給する日当は、経費算入ＯＫです。
(非課税の場合もあれば給与課税される場合もあると思われます)



★生計を一にする家族に払う家賃は経費？
◆経費算入はできません。

生計を一にする親族に支払った金額は、どんなものでも経費算入はできません。
特例として認められているのが専従者給与ぐらいですね。

しかし、家賃はできなくとも、家族所有の建物の減価償却費、固定資産税、維持管理費
等に関しては経費算入が可能です！



★みんなで慰安旅行費用。全部経費になる？？
◆事業主と専従者だけが参加する慰安旅行は家族旅行と同じですね。
この場合は全額経費として認められません。

しかし、一般の従業員が参加した場合は変わってきます。

一般の従業員が参加する旅行であれば、専従者も一般従業員と同条件であれば
経費算入ＯＫです。
事業主についても、慰安旅行全体の引率等のために必要ならばＯＫです。

　●ただし、一般従業員参加の慰安旅行には条件があります。
　　①4泊5日以内
　　②全従業員の50%以上が参加
　　③事業者負担額が10万円以下



★ロータリークラブの年会費は経費？
◆経費算入はできません。

経費算入には業務関連性＋明確な業務必要性が必要です。
ロータリークラブ等は、親睦や社会奉仕が目的なので、個人的活動と見られます。

神戸で整骨院をしている個人事業主です。先日、色んなリスクを考えて、所得
保障保険に加入しました。この保険料は事業の経費として算入しても大丈夫ですか？

★所得補償保険料は必要経費？
●所得補償保険とは・・・・
被保険者が業務に従事できなかった期間の給与や収益の補填を目的とした保険

　◆契約者は事業主、従業員を被保険者とした場合
　　対象が特定の従業員のみ・・・特定の従業員の給与
　　対象が全従業員・・・・・・・福利厚生費(経費計上可能)
　　
　◆事業主を被保険者とした場合
　　必要経費にはなりません。
　　しかし、生命保険料控除の対象にはなります！
　　


★退職金共済掛金が未払い！経費にならない？
実際に支払った日の属する年分の経費に算入されるのが基本ラインです。

しかし、期限到来の掛金を未払いの場合、該当年度の確定申告期限までに払わなければ
未払い計上はできません！(つまり経費計上できません！)



★事務所の損害保険料は経費になる？
賃借りしている事務所や店舗に係かる損害保険料は内容により扱いが異なります。

　●掛け捨て商品
　　火災保険等で多いですが、これは支払い時に経費になります。
　　
　●満期返戻金がある商品
　　保険期間3年以上で、満期返戻金がある保険は、積立保険料は資産計上、
　　それ以外が経費になります。
　　満期返戻金は一時所得ですが、一時所得の計算から控除する保険料は、
　　見合い分(資産とした積立保険料)のみとなります。

伊丹市で整骨院をやってる個人事業主です。自民党から民主党に政権が変わり所得控除に
変化があるといわれていますが、具体的にはどう影響があるのでしょうか？

★民主党による「子供手当」の見返り
民主党への政権交代しました。
税理士をやってますが神戸からも大きなうねりを感じました。
こども手当なるものの財源として配偶者控除、扶養控除の廃止が挙がっています。
そもそもこれらの控除は一体どういうお得な制度だったか、
二つに分けて見ていきます。



★所得控除とは・・・・
所得税の計算において、所得の合計額から控除するモノです。
全部で14種類。
配偶者控除も扶養控除も全部、この所得控除の一種です。

　①雑損控除
　②医療費控除
　③社会保険料控除
　④小規模企業共済等掛金控除
　⑤生命保険料控除
　⑥地震保険料控除
　⑦寄付金控除、
　⑧障害者控除
　⑨寡婦(寡夫)控除
　⑩勤労学生控除
　⑪配偶者控除
　⑫配偶者特別控除
　⑬扶養控除
　⑭基礎控除



★税額控除とは・・・・
所得税の計算において、税額から直接控除するモノです。

税額控除は税額直接控除のため、所得控除よりインパクト大です。
でも算出税額超過分の控除の控除はできません(所得控除もそうです)。
(住宅借入金等特別控除は住民税から控除できる部分もあり！）


　①配当控除
　②住宅借入金等特別控除
　③政党等寄付金特別控除
　④住宅耐震改修特別控除
　⑤外国税額控除
　⑥電子証明書等特別控除