｢収入印紙の税務調査｣と｢副業の税務調査｣と｢FXの税務調査｣

サングラスを販売している尼崎市の中小企業です。近々税務調査がありますが、必要な契約書に収入印紙がありません。税務調査では収入印紙を見られますか？

★収入印紙は税務調査官にとっては美味しい税金です
税務調査では収入印紙を調査されます。これはなぜでしょうか。
それは収入印紙の過怠税の大きさにあります。


国税庁の質疑応答事例で以下の回答があります。

　●納付すべき印紙税を課税文書作成時までに納付しなかった場合、納付しなかった印紙税額＋その2倍の額の合計額(つまり印紙税の3倍）の過怠税が徴収されます。
　
　●但し、税務署長に「印紙税を納付していない旨の申出」をした場合、納付しなかった印紙税額＋その10%の額の合計額(つまり印紙税額の1.1倍)が過怠税として徴収されることで済みます。しかし条件があります。印紙税の調査等により過怠税の決定があるべきことを予知したことによる申出であれば絶対にダメです(当然3倍の方になるでしょう)。
　
　　　　　　　　　　　

★印紙税を絶対に貼っておいた方が良い理由
●印紙税の過怠税は実際の印紙税の3倍にもなります。もともと高額な印紙税も結構ありますので、この3倍の過怠税となると実は金額的なインパクトもかなり大きいのです。


●そして、もう一つ忘れてはならないことがあります。
　それは過怠税は損金不算入なのです。もし3倍の過怠税をとられたときは、本来払うべき印紙税分も過怠税として扱われます。分かりますか？
　
　◆3万円の通常の印紙税を貼っていた場合
　　3万円を租税公課等の勘定で処理して、その額を損金計上できます。
　　
　◆3万円の印紙税を貼っていなくて税務調査で見つけられた場合、本来の3万円に加えて、6万円も徴収されます。つまり合計9万円。そして、この9万円全額が過怠税なので損金不算入です。根本の3万円も過怠税として扱われるんですね。

自転車の部品製造の会社に勤める大阪のサラリーマンです。会社に隠れて副業してます。グーグルアドセンスやアフェリエイト、情報商材の販売等で収益を得てます。オバーチュアやバナー広告等に広告代を払ってます。利益は多くないのですがこれでも税務署に調べられますか？

★ネット関連の副業はここ最近狙われまくってます。

最近では、インターネット関連ビジネスで、副業ながらも利益を稼いでいる人は少なくありません。アフィリエイトやアドセンスや情報商材、ネットコンサル等が稼ぐ手法の主なところでしょうか。

税務署や国税局はあらゆる手を使ってネット副業者の情報を集めています。



★税務署や国税局の具体的手法

●バナー広告を利用している人は要注意！
　ネット関連の広告会社に税務調査を入れ、顧客名簿を入手します。その顧客一人一人に対して、ＫＳＫとよばれる国税総合管理システムを使い、適切に確定申告・決算申告をしているのかを調べていきます。

●アフェリエイト、アドセンスで儲けている人も要注意！
　アフェリエイト運営会社やグーグルやヤフーに調査が入れば、広告主のみならず、利益を得ている人の両方のリストが入手できます。これに対して、一つずつＫＳＫで調べます。たいていのネット副業者は1社と契約しているわけではありませんね。Ａ８ネットでやってる人がバリューコマースも利用していたりするわけです。Ａ８ネットでは全然儲かってなくても、バリューコマースでは利益を得ているというのはよくある話で、どこかに入った税務調査で芋づる式に全てが分かってしまう場合も多々あります。

●オバーチュア等のスポンサー広告、Ｊ-ＷＯＲＤだって例外ではありません！
　一度でもオバーチュアやＧＭＯ(J-WORD運営会社)等の大手に国税局の税務調査が入れば、たった1回でもオバーチュアに広告を出した人のリストでさえ手に入ります。広告代を支払う＝営利目的＝利益があるのが普通の流れ。この前提で、税務署は個人や法人の申告状況をつぶさに調べます。

●クレジット決済会社や代金回収代行会社を利用している場合も要注意！
　ネットショップ等を運営している場合、カード決済の代行会社や代金の回収代行をしてくれる会社を利用している場合が多いですね。今年は、大手のクレジット決済会社に調査が入ったと聞きます。おそらく、顧客リストの入手はできていると思われます。
　
　
●大手ショッピングモール(アマゾンや楽天等)に出店している人
　ショッピングモールに出店している人も要注意です！価格競争の激しい市場ですが、利益が出たら申告すべきです。ヤフーや楽天から税務当局への顧客情報の提供は
　既になされていると考えるべきで、この場合には、個人のお店のおおよその売上まで分かってしまいます。つまり、申告額はかなりの確率で当局に予想されてしまいます。大手ネット関連業者への税務調査はその会社だけの調査するものではありません。取引関係数は膨大になり、それを一つずつ潰していくことで、闇に隠れているネット副業者を簡単に割り出すことができてしまうのです。



★市役所や区役所に納める住民税にも要注意！
税務当局は、住民税に関して、市役所や区役所に問い合わせをします。

サラリーマンとして年収500万円の源泉徴収票を提出していたとしても、他の事象と照らすこともするんですね。

例えば、3000万円のマンションを買ったとか、700万円のレクサスを買ったとか。
全部分かるんですね。
住宅等の登記情報は法務局に問い合わせするだろうし、固定資産税も把握できます。
車を買っても自動車税等は役所に問い合わせれば分かります。しかも、これをローンで買ったのかどうかも銀行等に調査すれば分かってしまいます。全部裸にされるんですね。

「こんなサラリーマンのお給料でマンションを買えるはずがない」等少しでも疑問があれば、税務当局は深く掘り下げて調査できてしまうのです。