クリーニング店向けの税理士事務所です
クリーニング業界は大手のフランチャイズシステムが浸透してきつつありますが、実際の店舗運営を行う事業者の多くは中小企業の経営者でもあります。
消費不振の日本ではクリーニング需要があったとしても抑制される傾向にあります。とはいえ、店舗運営を行うクリーニング店にとっては、だからといってすぐに撤退や移転ができるわけでもありません。
地域密着というフレーズを武器に着々と売上を伸ばしているクリーニング店も結構あります。逆に売上がジリ貧になって資金繰りが苦しくなっているクリーニング店もあります。
その違いがどこにあるのかを知ることは簡単ではありませんが、成功店を見れば何らかの要因が隠されていることが多いのも事実。
我々は、お付き合いさせて頂くクリーニング店の利益最大化・キャッシュ最大化を目指し、各種のサポートをさせて頂いております。
クリーニング店向けの税理士事務所として成功店も見てきました。全ての業界にそうですが、成功するには成功店から学ぶのが最も近道です。
エリアマーケティングを行うクリーニング店業界では真似をすることも簡単ではありませんが、セレクトして実行する能力が問われてくると考えています。
我々は税理士事務所なので本来の業務は税務申告であり記帳指導ですが、やはりクライアントであるクリーニング店様の売上数値を伸ばし、利益を増やし、経営者とその家族がハッピーになってもらうのが一番です。営業関連の相談にも積極的に応対しています。
現金商売なので売上計上が最重要ポイント
クレジットカード売上や掛売上もありますが、まだまだ現金売上が大部分を占めるケースが多いのがクリーニング店業界の特徴です。
業務の性質上取引量も多いので、最もミスが多くなるのも売上に関わる部分です。税務調査においても最重要視されるポイントが売上項目と考えられています。弊社では経理作業を徹底して効率化し、ミスの少ない処理、ミスをしても発見されやすい仕組み作りを意識しています。
「人」が大事なクリーニング店
クリーニング店にとっては「人」が命です。エリアマーケティング主体の営業形態になるクリーニング店にとっては距離的に近いユーザーをどれだけ囲い込めるかが勝負のポイント。まずは口コミ効果によって、多くの人＝お客様をグリップすることが大事になります。
更に、クリーニング店はコンビニエンスストアのフランチャイズシステムに近い形態をとることが多く、アルバイトを含めたスタッフの数も多くなりがちです。近くの住民であることが多い彼らの満足を高めることも大きな営業戦略の一つです。弊社には労務関係に強い社会保険労務士も在籍。スタッフ管理についてもお任せ下さい。
会計ソフトへの入力作業について
弊社のクライアント様は手書きの伝票を使用したことがありません。領収書から直接会計ソフトへ入力を行います。途中のフローは全てカットしますのでその分の経理処理の無駄はなくなります。
現金処理が多いクリーニング店では特に会計処理周辺の効率化を営業活動面でのプラスに繋げることも可能なはずです。ソフトへの入力についてもいかに少なくするかを念頭に置いています。
アパレル業界・服屋・衣料品店向けの税理士事務所です
アパレル・服屋・衣料品屋・セレクトショップといっても扱い品種は多岐に渡ります。スーツ、タキシード、シャツ、ワイシャツ、コート、カットソー、Tシャツ、トレーナー、セーター、ジャケット、ズボン、スラックス、ジーンズ、スカート、パジャマ、着物、ワンピース、ドレス、スポーツ用品、帽子、ネクタイ、マフラー、手袋等挙げればキリがありません。
とはいうもののアパレル業界は激変の時代を迎えています。労働コストの低いアジア各国に生産拠点が移る傾向が強まる中で、国内消費は頭打ちの傾向にあります。
このようなアパレル業界の中で、中小の服屋・衣料品店は生き残っていかなければなりません。最近はインターネットの発達によってＷＥＢ経由での服屋・衣料品店が多く生まれてきており成功を収めているケースもあります。地元密着のアナログ形態で結果を出し続けている企業もあります。
我々はアパレル業界向けの税理士サービスを行ってきました。海外で製造を行うメーカー様、貿易業務を含んだ卸売業者様、中小の服屋・衣料品店様をいっぱい見てきました。 この経験の中で培ってきたノウハウをクライアント様に提供していくことで、総合的な経営支援を目指しています。
売上計上に操作の余地あり！？
特に小売業界（衣料品店や服屋さん）に限ったことではありませんが、ＢｔｏＣビジネスの多くは現金商売であり売上計上の正確性は企業のモラルに頼る部分が多いのも事実です。とくにアパレル業界は原価率が店の方針で大きく変わる業界です。
我々は正しい処理をいかに効率化するかに重きを置いて、「楽で分かりやすい会計処理」のご提案を継続して行っています。
アパレル業界の最近の実態について
最近のアパレル業界は法人設立ブームが起きているように感じます。仕入先を海外からの直輸入で行うケースが増えていること、インターネット販売割合が大きくなっていること、クレジットカード売上が激増していることから法人格の信頼性が営業上必要になってきていることが要因と思われます。
とはいえ、税金対策上も一定の規模を超えると法人化することでメリットが生まれることが多々あります。シュミレーションによって検討してみることが大事です。
国内経営環境について
アパレル業界は川上から川下まで業態も規模も多岐に渡りますが、国内消費減少及びインターネットの普及において激変していることは事実です。弊社グループは中国・上海において眼鏡事業のＳＰＡ（製造小売業）を行っており、類似形態であるアパレル業界に対しては強い興味を抱いています。
アパレルに携わる多くの事業者様の成功のために、弊社でご協力できることがあれば何でもお手伝いをしていきたいと考えています。
