｢監査力｣｢報酬力｣｢コミュニケーション力｣の会社法監査

【①】監査報酬の限界に挑戦
◆監査法人や公認会計士事務所の報酬の多くは人件費に流れます。大手監査法人は特にそうですが、即戦力以外のメンバーの人件費もこの報酬で賄う必要があるため、高い報酬の設定を行わざるをえません。組織として肥大化することは多くの間接固定費を生みます。我々は、クライアントに役立つ即戦力だけで組織構成することでコンパクトなプロ集団を目指しています。監査報酬に関しても財政状況をお伺いした上で出来る限りのリーズナブルな形でご提案しています。

【②】高い監査品質を維持する
◆関与クライアント数を制限し、自分たちが専門とする領域を明確に定め、必要最小限の即戦力メンバーに絞り内部のコストダウンを徹底し、パフォーマンスを最高にする。 一般企業ならば当然といえる作業ですが、これがクライアント様からの信頼に繋がっているものと確信しています。少人数であっても大手監査法人出身の現場経験豊富なメンバーの塊です。また関与会計士を固定することでクライアント様の状況を長期に渡って深く掴むことが出来ます。監査品質には絶対の自信を持っています。

【③】監査人の立場を踏まえた上での積極提言
◆監査人の独立性という立場を守りつつ、会社をより良くするための積極提言を行っています。様々な企業の監査に携わってきた経験から、良いことも悪いことも含めて、会社法監査を行う過程で経営上の様々な事象に気づきます。これらに対する提言が企業の力となった事例が数多くあります。監査人とクライアントとの信頼関係を基にした、甘くはないけど柔軟姿勢の業務を意識し、クライアント様の更なる成長を強く祈念しています。

この業界のＷＥＢ対応の遅さに隔世の感を感じています。Facebookで人が繋がり、日常品をネットで購入し、多くの情報をＷＥＢから拾っている昨今、会社法監査の監査人を探すのだけは紹介に頼るのはおかしな話です。全国津々浦々の弊社のクライアント様の９割以上がホームページからのお問い合わせによるものです。「近場の繋がりで依頼した監査法人に満足してなかったが付き合いもあるので紹介には頼れずインターネットで探してよかった」「昔のままの報酬や監査のやり方でやっていたが会計士業界もここまで進んでいるんですね」といった声をよく聞きます。時代と共に監査も変わっていかなければなりません。

弊社のクライアント様の多くは「非上場の大会社で、売上高が数百億円以下の企業」がほとんどです。売上高が数億円未満のクライアント様も多く存在します。

正直に言いますと、現状の監査コストより下げることができる自信があります。会社法監査に特化した上で、かつ、スタッフ数や工程の削減を行っているわけですから当然といえば当然です。 とはいえ、上場企業監査にも現役で従事する大手監査法人出身の公認会計士が少人数タッグを組んだ事務所なので、監査品質にも自信があります。
お見積りに関しては、一度お問い合わせを頂き、守秘義務契約を締結した上で会社状況を掴んだ後に正式に行っていますが、前任会計監査人から高くなるということはまずありません。

「個人の小規模事務所は大手監査法人と比べると監査の品質が下がる」とか「小規模公認会計士事務所では会社法監査に対するマンパワーが足りない」と思いこまれている方も多いようです。しかし、実際はそうではありません。
大手の監査法人で会社法監査の実務を担当するのは入社後数年内の若手会計士で経験はそれほど高くありませんし、彼らサラリーマン会計士にとってはクライアントへの適切な監査よりも毎月の自分の固定月給に興味を持っています。法人指定の監査マニュアルに従って教科書通りの作業と質問を行って「はいチャンチャン」です。少なくとも我々はそうでした。
弊所は、「大手監査法人で上場企業監査を含む多種多様な監査実務経験を積んできた30代～40代の公認会計士３名」が少数で創り上げた監査チームです。経験と能力とノウハウと気持ちの面で、大手監査法人の監査メンバーに負けたと感じたことはありません。
逆に、大手監査法人時代には出来なかったこと多数(監査報酬の低価格化・効率的監査の実施・監査法人内部の無駄な手続の省略・お爺ちゃん会計士の排除・出来損ないの新人会計士のカットetc)をやり遂げる目的の集団でもあります。
もし、「大手監査法人の監査を受けているというブランドが欲しい場合」や「グローバル企業グループの中の非上場大会社」であれば、コストは高くなりますが大手監査法人に直接問い合わせ頂ければと思います。それ以外のほとんどの需要に対してはご満足頂けると確信しています。

ここ10年を見るだけでもビジネスの環境は劇的に変化しています。当然ですが、公認会計士はその環境変化に対応するだけでなく、それを先取りする能力が求められると考えています。
弊所の公認会計士はそういった観点で数多くのビジネス経験を積んできています。
会計士業務から離れて、社会福祉士として介護事業の活動をしてみたり、ＷＥＢやシステムの開発事業を立ち上げてみたり、政治家の秘書になってみたり、日中貿易に携わってみたり、上海に事務所を出してみたり、税理士事務所を設立して200社以上の税務申告を行ってみたり。
こういった幅広い経験が「数字を追う監査実務の現場」に多くのプラスの効果を生み出し、監査品質を高める一環になっていると確信しています。

会計監査人の交代を望まれる法人様には理由があります。たいていの場合は「現在の会計監査人(監査法人)に対する不満」があるケースです。 会計関連の質問に対してのレスポンスが遅い、会計以外の質問(税務や経営関連等)に対しての回答は要領を得ない、監査責任者と現場で会えないのでコミュニケーション不足といった内容です。
★弊社の武器の一つは少数精鋭です→レスポンスが異様に早い。
★弊社の武器の一つは各会計士の高い経験値です→税務・経営、何でも来いです。
★弊社の武器の一つは監査責任者が現場に行くことです→コミュニケーションが大好きです。

今受けている会社法監査が「昔からの引き継ぎだから」という理由だけならば一度じっくり考えられてもいいかもしれません。 というのも、弊所が会社法監査のご相談を受ける場合「どうしてこんな会社法監査を受け続けているのだろう？」と心底思うケースが多いです。本当に勿体ないです。
大手監査法人に頼むのは・・・・・・・
｢大手監査法人ブランドが欲しいから？｣：これなら仕方ありません。弊社に依頼する理由はありません。
｢上場企業との関連がある会社だから？｣：上場企業側の監査法人等の意見を十二分に聞いた方がいいです。
｢大手監査法人の方がレベルが高いから｣：否定します。大手監査法人の方がレベルが高いというのは錯覚。

会社法監査における弊所への依頼の多くは「会計監査人の変更」からスタートします。 基本的に会計監査人は株主総会で選任されるので、株主総会の招集通知の作成前にお話を頂戴するケースが多いのは事実です。
では、このタイミングを逃せば1年間待ちぼうけになるのでしょうか？実務的にはそんなことはありません。
上場企業でなければ会計監査人に空白が出来ても特段の問題にはなりませんし、その間に監査役が遅滞なく一時会計監査人を選任すれば良いだけです。 期中のタイミングでも会計監査人を変更するケースは多々あります。思い立ったが吉日。タイミングは問いません、まずは弊所に一度お問い合わせ下さいませ。

少数精鋭部隊の弊所の特徴はスピードと柔軟性です。
会計監査人が辞任した場合や、会計監査人の選任を失念していた場合など緊急の対応が必要となるケースでも柔軟に対応いたします。

「会社法監査の義務がある会社か否か」が分かっておられない法人様も実は非常に多いです。また、必要だと分かっていても会計監査を依頼していない企業も多いです。これが今の現実です。
特に後者はかなりの割合で存在します。なぜならば、会計監査人の選任を懈怠した場合には100万円以下の過料が科されることになっていますが、たった100万円だからです。これなら会計監査人の監査報酬より罰金が安いから会計監査人を意図的に選任しないケースです。 今後はこういった大会社への罰則は強化される方向に動いています。時代もそろそろ許さなくなってくるでしょう。早急な手当が必要と思われます。
ちなみに会計監査人は登記事項であり、第三者の誰もが会計監査人の設置の有無を確認できます。 つまり、会社法違反を行っている会社が登記簿を見るだけで分かってしまうため、社会的信用の意味でも会計監査人の監査は受けるべきと考えられます。

◆ＵＮＩＴＳ公認会計士事務所について◆