不動産賃貸業(大家さん)向け向けの税理士事務所として活動しています
不動産賃貸業と一言でまとめてみても、この業界には実に多彩な形で事業をされておられる傾向があります。 不動産業界でスキルを磨かれた方が本業として独立し不動産賃貸業を行うケースもあれば、先祖代々の保有不動産を相続で譲り受けたがために副業的に不動産賃貸収入が入るケースもあります
いずれにせよ、事業である以上、個人か法人という形で会計処理を行い納税する義務が発生します。
不動産賃貸業は借入額等の状況にもよりますが概して安定的な事業です。
不動産価格が低迷する日本国内においては、成功する可能性が高いビジネスの一つであることに疑いの余地はありません。
弊社は多くの不動産関連事業者様とお付き合いがあり、不動産業界に関してのノウハウを蓄積してきました。クライアント様にはこのノウハウを目一杯利用して頂ければと考えています。
尚、現在は副業で不動産賃貸業を行う小規模事業の方々のみに対してサービスを提供しています。
個人で購入？法人で購入？
不動産賃貸業の中でもとくに大家様として事業をされておられるケースでは個人事業の割合が高いのが現状です。
しかし、法人化することで節税効果を生むケースも多々あったりしますし、キャッシュアウトを減少させる可能性が出てくるケースもあります。
自由に動かすことができない不動産事業については、購入時の判断のミスが相続問題に響いたり、税金額に影響したりもします。
収益面での計画は万全だが、税金面のフォローアップがすっかり抜け落ちている経営者も多いのが現状です。
法人か個人かの違いは他の業種に比べて極めて綿密に判断する必要があります。
そして、特に副業でやる場合には、ご自身の名前が表に出てはマズイケースもあります。その点のフォロアップも行えます。
資金調達は不動産業にとっては大きなテーマ
不動産業は極めて大きな金額のキャッシュが動く業界です。これ以上、単価の高い買い物がないと言われていることに鑑みれば当然のことかもしれません。
となれば、そのキャッシュの出所は経営上非常に大きな問題になります。特に自己資金がない場合には金融機関との付き合い方はかなり大事になります。
買うに買えない状況が最も悲惨ですので。弊社は信用金庫、日本政策金融公庫、大手都銀を含めて多くの金融機関と密な付き合いを行っています。
資金需要のある事業者様のお役には立てる可能性があります。
