神戸エリアではかなり低価格ですが、サービスは分厚いです

利益度外視といえる税理士報酬を設定していますが、これは当税理士事務所のポリシーと戦略から生まれたものです。
まず第一に、税理士報酬は昭和の時代から高止まりしていたこと。つまり、妥当な価格より高かったんですね。つまり正当な税理士報酬の見直しをしようと。
その中で、弊社の特徴は、一担当者が外に出てクライアントとのコミュニケーションをしないということに尽きます。税理士事務所の職員なんて商売の経験もなければ鋭いビジネス感覚を持っている人間はまずいません。そんな人間が毎月顧問料を貰って訪問して何ができるのか？根本的な問いはココにあります。
だから弊社では、各社の担当は代表一人です。それ以外のメンバーは内部作業に専従しています。これによって無駄なコストを抑えることができ、かつ、濃密でスピーディーなコミュニケーションができます。電話もメールはいつでもできますし、会いたいときは毎週でも会っています。必要なときに必要なだけ・・・と常々考えています。


ただ、一人だけの担当なのでキャパの限界があります。クライアント数を限定してサービス提供している点を何卒ご理解下さい。

税理士とクライアントの仲の良さを大切にしています

税理士とクライアントの関係は、単なるサービスを提供する側と受ける側だけではないと思っています。
やもすれば、友達や夫婦や部下よりも深い情報を共有する関係になるからです。だからこそ、この関係には近い近い距離が大事だと考えています。

何かあれば一番に話をする相手になることがお互いにとって最も有用です。

まずは会って確かめてください。何でも許しあえる関係の構築を目指しています。

税務+労務のサポート

我々は税理士事務所でありますが、公認会計士や社会保険労務士が在籍しており、企業のトータルサポートを心がけています。
公認会計士は全国津々浦々の地方公共団体(主に市町村)の会計アドバイザーや政治資金監査を行っており今後の立法政策に対する知見が豊富です。
社会保険労務士は給与計算や社会保険・労働保険業務についての経験も多数あり、労働者管理についてもノウハウを有しています。

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社外の法務(弁護士・司法書士)を含めた多くの専門家との連携で経営者の悩みや不安をワンストップで解決しています。 特に神戸の事業者様でも労使トラブルが多く発生しています。基本的には日本の法律は労働者を保護するためのものです。 わずかな残業代の未払を大きく取り上げる団体もありますし、事実認定の前に経営者側に悪いイメージが発生するパワハラ問題等、経営者の悩みは尽きません。

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また、借入はゼロであればそれに越したことはないという考え方を保有しています。
とはいえ、事業経営においてはそれほど単純ではありません。
私たちは歴史的に各金融機関との付き合いが多く、金融機関との付き合い方、金融機関からの資金調達方法等、資金の回し方についてのノウハウは豊富です。

経営者参謀を目指しています

税理士事務所を開設前には色んな実業に挑戦してきた経緯もあり、経理や会計といった数値面は勿論ですが、事業モデルやビジネス展開という営業のダイナミックさに強い興味を抱いています。
税金対策や会計処理も適切な事業が存在し継続的な利潤を生み出してこその話。我々は孤独な経営者の参謀役として活動できるように、数多くの業種の方々とお付き合いしながら日々努力を重ねています。

いかにして楽をするか

我々は事務所開設当時から、インターネットとＷＥＢとパソコンとクレジットカードを最大限利用する経理効率化を推奨してきました。
「経理処理は楽してなんぼ」の信念からです。
あくまで無駄をカットするだけで根幹部分の業務を消し去るわけではありませんが、思った以上の効果が生まれるもの。試す価値はあると思います。

税理士の選び方