エステティックサロン向けの税理士事務所です
エステティックサロン業界はちょっと特殊で、大手会社の数も多いにもかかわらず、中小規模のエステティックサロンも儲かっているケースが多いという稀有な業界です。景気に関わらず美への願望はなかなか衰えるものではありません。しかし、最近では供給過多の傾向に加えてローン認可が厳しくなってきた影響もあり、ユーザー単価が低くなってきている傾向があります。
人件費(固定費)が他業種に比べると比較的高い業界でもあるので売上単価の低下は業績に直結するリスクでもあります。今後の競争はより激化してくものと思われます。
エステティックサロンの経営者の方はそんな中で雇用とサービスを維持しつつ経営を行っていく責務があります。
我々はエステティックサロン向けの税理士サービス行うことで、エステティックサロンの現状も認識していますし、 その中で培ってきたノウハウも持ち合わせています。我々の最大の目標はクライアントであるエステティックサロンの売上・利益の増大に貢献することです。
仕入原価率は低く人件費固定費が大きい業界
エステティックサロンの特徴は仕入原価が低いことに加えて家賃及び人件費という固定費負担が概して大きいことが挙げられます。売上額が大きい時はそれほど気にはなりませんが売上が伸び悩んだときには資金繰りを含めて深刻ねマイナス影響を及ぼすリスクがあります。管理業務を効率化させて機能させることはエステティックサロンにおいては重要です。徹底的に楽しながらもきっちりと作業を行うスリムなスキームが必要です。
エステティックサロンの法人化について
中小規模のエステティックサロンであってもそのほとんどが法人化されていますが、個人事業として行われているケースも散見されます。利益率が高いということは税金額も高いということです。個人事業主形態のケースでたまに見受けられるのですが、税金支払いに対しての概念が乏しい経営者がいらっしゃいます。法令順守の概念に乏しい経営者もいらっしゃいます。法律の範囲内での展開が最も効率的にキャッシュを残すことだと考えています。
エステは「人」が大事です
エステティックサロンではお店によって売上形態が大きく変わります。現金売上が大きい店もあればカード売上、ローン売上が大きい店もあります。更に、エステティックサロンのスタッフは他の業界の従業員に比べると定着率が低いとも言われています。社外のお客様のグリップのためにはまずは社内体制の適切な構築が前提です。最近はエステティックサロンの内部での労使問題がよく表面化しています。日本は労働者保護の国なのでこのケースでの経営者の痛手は思った以上に大きいものです。労務関係も弊社にお任せ下さい。
ネイルサロン向けの税理士事務所です
全国津々浦々、ネイルサロンの店舗は本当に増えました。そしてこれからもその数は増加傾向にあります。理由は色々ありますが、小資本・小スペースですぐに開店できるというメリットの影響もありますが、それよりも需要の拡大が挙げられるのかもしれません。
インターネットの急激な発達でネイルサロンの情報は飛躍度的に高まりましたし、女子中高生からＯＬ、主婦に至るまでネイルアートのファン層は幅広いです。女性の心を擽るこの業界の未来は非常に明るいといえます。
しかしこれはライバルとの戦いを常に制しなければならないという経営者の宿命に向き合うことでもあります。特に中小規模のネイルサロンにとってはこれからも激しい戦いが待ち受けていると思うべきです。
特に最近の価格競争は激しさを増す一方です。一人のネイリストが一日で捌くボリュームにも限界があります。
過去ではなく将来に向かってこの会社をこの店をどうやって発展させるか、この一点だけを経営者と考えたいと思っています。
ネイルサロンは現金ビジネスだということを認識する
ネイルサロンは現金商売が主です。美容院やサロンに比べてもクレジットカード決済比率が低く現金売上が高いのが特徴です。現金取引が多いということは、気にしないでほっておくと会計処理が複雑化するリスクがあります。
スタート時点で適切なスキームを組んで効率化する必要があります。無駄を省けば明快な会計処理が可能になり、それはすなわち、正確な損益計算に繋がるのです。
ネイルサロンは利益率の高いビジネスだと認識する
ネイルサロンは複数店舗を計画的に運営しているケースを除くと、多くの場合は個人事業主での事業形態が多いと思われます。多くの経営者はネイルサロンは儲からないと仰います。しかし、ネイルサロンは確実に利益率が高い方のビジネスです。
仕入といっても多くは売上の１０％以下に抑えられています。となれば人件費をどう扱うかで利益率は定まります。一人の対応量には限界があるものの客数が増えれば利益率が高くなる可能性を十分に秘めたビジネスなのです。
給与と外注費を含めた労働管理
ネイルサロンの利益を決定づけるのは間違いなく「人」です。売上と利益に貢献できるメンバーが揃えば、確実に経営者は儲かります。このメンバーへの支払には大きく分けて給与と外注の２つの手法があります。 税務上の問題を加味すると全ての人に給与で支払うのがベターです。外注費として支払うとメンバー各々が確定申告する必要も生じます。
