薬局向けの税理士事務所として活動しています
全国の薬局数(院内薬局を除く)は5万を超えており、コンビニよりも多い時代に突入しています。
登録販売者制度により市販薬の多くがコンビニやインターネットでも購入できるようになりました。今後もより一層の規制緩和も予想されます。
そのためか、来局型の従来経営に加えて、最近では薬剤の配達やネット販売を行う薬局も登場してきています。
医院同様、厚生労働省の管轄下で公共的性格が強いとはいえ、薬局も一民間企業であり、 激しいライバルの下で生き残り競争に晒されているという現実を直視しなければなりません。
特に調剤薬局は近くの病院医院に依存している傾向が強く、それ自体がビジネスリスクになっている可能性があります。 ビジネスリスク軽減のための複数のキャッシュポイントを目指す薬剤師の先生が増えていきているのも事実です。
私たちは顧問料を頂いていません
薬局活動は大きく２つに分かれます。いわゆる調剤薬局として保険収入をメインで行っているケース。そしてもう一つは実費売上による薬品や健康関係品の販売です。
前者は病院経営に近い会計モデルになりますし、後者は一般の小売店に近い会計処理を求められます。いずれにしても在庫管理が会計的税務的には重要になってきます。
我々の税理士事務所は薬局さんへのサポートノウハウが結構ありますので、自社で経理作業を行うor経理業務を外部委託する場合のいずれにおいてもかなり深くご提案できます。
顧問料を貰わないポリシーでずっとやってきていますので、まずはご相談下さいませ。色々と役立つと思います。
保険収入については外的リスクが生じています
調剤報酬点数表を基にした調剤報酬がメインの調剤薬局にとっては、今後の景気状況や社会情勢に応じて点数減による収入減少のリスクが常にあります。
例えば、整骨院業界でも保険収入の減少を見越して自由診療等の保険外収入を増やす努力をされています。
仮に今後何十年も同じ収入が獲得できたとしても、保険収入以外の収入の可能性を探る行為は常に必要だと弊社は考えています。キャッシュポイントを複数作るという意識の重要性を強く感じています。
派生ビジネスを仕掛ける薬局も増加しています
調剤薬局ビジネスは他のビジネスに比べると安定的で利益率も高く、経営者の所得も高所得になる傾向が強いです。とはいえ、ビジネスリスクがないわけではありません。
特に調剤薬局の場合は近くの病院医院の経営状態に左右される傾向が非常に強く、その移転や廃業は薬局経営に致命的な影響をもたらす可能性もゼロではありません。
そんな中でいくつかの薬局は事業の多角化に挑戦しています。薬局にあって他の事業者にないもの、それは健康や医療分野における信用です。
この信用を生かして、インターネット等でサプリメントや医療関係の商材を販売したり、健康関係のコンサルティングサービスを提供したりして、利益を計上している薬剤師さんも登場してきています。
