リフォーム会社向けの税理士事務所です
リフォーム会社といってもその定義は幅広いですね。中小規模の建設会社さんであれば多くの場合は増改装業務も行うことが多いかもしれません。まさにリフォームですね。
そう考えるとリフォーム会社の数はかなりのボリュームになります。また今までは新築案件だけを扱ってきた大手の建設会社もリフォーム市場へ参戦するケースが増えています。
裏返すとこれからの建築業界では新築よりもリフォーム市場の方が魅力があるということです。しかし、当たり前ですがその分強力なライバルが増加することになるでしょう。
中小リフォーム会社の経営者はこの状況の中でも経営を安定させ会社を存続させていかなければなりません。今後もより大きな変化が予想されるにも関わらずです。
我々はリフォーム会社向けの税理士サービス行うことで、リフォーム会社の実態も認識していますし、その中で培ってきたノウハウも持ち合わせています。
税理士事務所の本業は会計記帳であり確定申告書作成業務であったりします。しかし、それだけでは経営支援にはなかなか繋がりません。融資業務や事業計画策定や営業戦略立案といった事業の根幹部分のお手伝いができればと思っております。
給与と外注費で天と地ほどの差があります
リフォーム会社の経理処理の最大のポイントは間違いなく外注費の処理です。消費税課税の観点から、経営者の多くは給与支払いを避ける傾向がありますが、税務的には給与支払いにするのが無難です。どうしても外注費として突き通すためには実態と形式が外注費としての基準を満たしているかどうかを確認し証憑として残す必要があります。経理処理は煩雑になりがちですが、弊社では無駄をＭＡＸまで省いた効率的な処理をご提案しています。
リフォーム業・内装業は資金繰りが命です
リフォーム業・内装業においては、資金繰りを意識した経営が必須です。売掛入金のタイミングと外注先・仕入先への支払のタイミングを誤れば一時的に資金ショートします。資金ショートにって支払の遅延が生じると影響は計りしれません。金額的なマイナスではなく、信用の意味でこの状態だけは絶対に避けなければなりません。我々はそのために資金繰り表を意識して作成し、数か月スパンで企業の資金繰りの安定度を計画実施しています。税金対策も重要ですが、税金を払うための体力（資金力）作りも更に重要だと思っています。
アジア展開をしているリフォーム会社も
リフォーム業界・内装業界の大手のメーカーは生産拠点等のアジア移転を加速している現実があります。たいていの場合は生産拠点を海外に移転させて需要を日本に絞っているわけではなく、アジアを中心とした世界各国への販売を目論んでいます。中小の内装業者様の中にはいち早く海外に進出し高い技術力と現場統率力で日系メーカーとの連動による業務受注を成功させている法人もあります。今後、国内市場が大きく伸びることは期待できず、逃げではなく攻めの経営の観点からも海外需要の取り込みも一つの選択肢になると思われます。
イベント企画会社向けの税理士事務所です
イベント企画会社の業界は外部環境に大きく左右される業界です。世の中全体が不景気になればイベントは自粛傾向になりますし、大地震等の影響で直接的被害ななくてもイベントを控える風潮になるからです。
しかし、イベント企画会社にはやはりビジネスの大きな魅力は感じます。美術造形、演出、照明、音響、映像、キャスト等のトータル業務を色んな専門家が集って一つの形にしていく様は他の業界ではなかなか見ることができないものです。
とはいっても中小のイベント企画会社は発注者がイベント企画者とは限りませんし、業界独自の外注文化が根付いているので経営の安定化は永遠の宿命であるといえます。
今後業界がどれほど厳しくなったとしても、イベント会社の経営者として会社を運営する責任があるのですから。
我々はイベント企画会社向けの税理士サービスを行うことで、業界についてのノウハウを蓄積しています。 またイベント会社としての特異性も実感しています。我々はクライアントファーストとして、イベント企画会社の利益増大の支援を行うことを目的に日々活動しています。
弊社では通常業務に加えて、借入サポートや事業計画策定、給与計算や就業規則を含めた労務問題支援等の経営根幹部分の支援業務にも注力しています。
外注費・アルバイト等の人件費部分が重要です
イベント会社の特徴はコストの大部分が「人」に関わる部分にある点です。何の気なしに外注費やアルバイト代を計上してしまうと、税務的思考で完全に法律違反を犯していることも考えられます。まずは処理の適正性を判断した上で、より効率的な処理のご提案を行っています。
イベント会社の法人成りについて
イベント会社の業界は仕事の流れがどことなく建設業界に類似しています。そのため個人で活動する人も多く見かけるのが特徴的。とはいえ、正確に申告するのであればある程度の規模になれば会社を設立したほうがより大きなメリットを享受する場合もあります。弊社ではタイミングと気持ちの両方に鑑みてご提案を行っています。
イベント会社は資金繰りが大事です
イベント業界の一つの特徴が常に安定した仕事が永遠に続くことを保障されていない点にあります。繁忙期は外注さんをフル稼働しても圧倒的に忙しく翌月末日等の入金額も膨らみます。ところが仕事がない閑散期は突然訪れます。こんなときでも事務所固定費は発生しますし、雇用している従業員がいれば給与も発生します。 また中抜きビジネスが一般的なイベント業界では、売掛金の貸倒リスクは常に付きまとう問題です。この点を考慮すると、「キャッシュは借りれるうちに借りておく」という発想も大事になります。 クライアント様には、弊社保有の金融機関ネットワークを自由にご利用頂けるようなシステムを構築しています。
