飲食店・飲食業向けの税理士事務所として活動しています
日本全国、飲食店と呼ばれる形態の店舗数は70万を超えると言われています。大手チェーン店が駅前立地で多店舗展開をしている激しさもあります。国内の不景気が内食志向に輪を掛けて、その競争は激しくなるばかりです。 とはいえ、圧倒的な味やサービスを武器にして地域に受け入れられ続けている店舗も多く存在します。私たちのクライアントの90％以上が3店舗未満の規模で一生懸命頑張っておられます。
飲食店と一言でいってもその形態は様々です。
居酒屋・小料理屋・バー・スナック・クラブ・ラウンジ・洋食屋・パスタ・ラーメン屋・中華料理屋・ファーストフード・タイ・インド料理・定食屋・寿司・日本料理・焼肉・ホルモン・パン屋・ケーキ・カフェ・喫茶店等はまとめると飲食店業界に入ります。
我々は、顧問料ゼロ円で、スタッフ労務管理・融資サポート・営業活動支援等の付加価値業務に注力しています。
一日に１００人のお客さんが来れば最低でも１００取引は存在する飲食店。こうなれば会計処理については、如何に効率的に楽に行うかが非常に重要になります。 毎日２時間かけて行っていた日報処理を半分にするだけで、年間３６５時間の経営者の時間が創出されるのですから。弊社はこの効率化を徹底しています。
現金売上が多い業種ですが複数店舗展開に備える必要もあります
現金売上が多い飲食店はどうしても仕訳数が多くなりがちです。逆に言えば賢い会社程、処理の効率化を徹底的に研究し手間を最小限に圧縮しています。 このような会社は売上も伸びる傾向にあります。特に複数店舗を展開し始めると売上高は急激に伸びますが、現金管理は非常に困難になります。経営者の目の届かない範囲が増える分、管理リスクも当然増えるのです。 経理業務の効率化は効率化できた分を現金管理業務に充当できます。いかに楽に、いかに効率的に現金売上を処理するかについて、弊社の持ち得るノウハウを随時提供しています。
我々の本業は税金対策や適切な会計記帳なのかもしれません。しかし、多くの飲食店様とお仕事をさせて頂いたことで得たノウハウを全てのクライアントに提供し 経営の総合支援を行うことで、勝ち組を一緒になって目指していきたいと思っています。融資サポートからマーケティング手法の検討まで何なりとご相談下さい。
特に大阪の飲食店においては、大部分は現金売上というお店が非常に多いのが現実。現金管理の重要性は言うまでもありませんが売上除外が簡単に出来てしまうために税務調査では狙われやすい宿命です。
ある日突然税務署が店に来たというのは普通にあり得ます。もちろん、そのための対策は数多くあります。ベストは日々の管理業務が文句なし状態にあればいいだけのことです。
弊社では効率的で無駄のない経理処理を提案することで楽しながら適切な管理体制構築に向けたサポートを行います。
金融機関対策・融資サポート
飲食店を１店舗開店するためには多くの資金が必要になります。最近は居抜き物件も多く存在しますがそれでも金額的には簡単な金額ではありません。 しかも飲食店の資金回収は日々の売上金を積み上げるしかなく、その点で大きなキャッシュを保有するまでに多くの時間が必要になります。 それを知ってか、借入に対して慎重になる金融機関が多いのも事実。我々は豊富なネットワークと経験で飲食業経営者サイドに立った資金調達支援業務を行っています。
スタッフ管理は簡単ではありません
飲食店経営の醍醐味の一つであり大きなリスクにもなりうるテーマが労務管理です。 他の業種に比べると経営上の人件費率は高くなりますし、少数精鋭の給与払い方法ではなく、人数がかなり膨らむケースが多いのです。 アルバイトや正社員の雇用方法、社会保険や労働保険の加入方法、残業代の計算方法、労使問題の処理方法、解雇時の手続等は経営者にとって決して縁遠い話ではありません。 日本は本当に労働者が守られています。最近はその労働者が知識をつけてきている現状もあります。経営者を守る術はほとんどないのです。 ただ、そのリスクを少しでも減らすことは可能です。
