塾・学習塾・予備校向けの税理士事務所です
少子化の影響等を受けて、昨今では中小規模の学習塾・予備校の生き残りは厳しいという声も聞かれます。しかし現実には、中小規模の学習塾や予備校が堅調に経営を行っているケースも多々あります。塾の業界ほど、勝ち組と負け組みがはっきりしている業界はないと言われるほど両者には違いがあります。
また、最近では大手学習塾や予備校がＭ＆Ａを積極化させより巨大化する一方で、フランチャイズシステムを構築している会社も増えてきています。
中小の学習塾の経営者としては重大な決断を迫られる時期が近づいているケースもあるかもしれません。
地域密着の中小の学習塾には単に勉強を教えるというだけではなく、学校とは違う立場で社会システムを学ぶコミュニティとしての機能も期待されていると思います。そして、これこそが学習塾の原点ではないかとも考えています。
勝ち組学習塾を目指した経営全般の取り組みを我々は応援したいと考えています。
学習塾は人件費が膨らみます
学習塾・予備校・家庭教師派遣等の教育事業では人件費比率が非常に高いのが特徴です。
アルバイトで時給計算するスタッフを抱えることもあれば、固定給を支払う社員を雇用しているケースもあり、本当に多種多様な雇用形態が見受けられます。
このため、学習塾では頻繁に労使問題が生じます。また講師の何気ない行動が生徒の親御さんに迷惑をかけ大きな問題になることがあります。事前対策が重要になってきています。
教育ビジネスの将来性
学習塾・予備校・英会話学校・家庭教師派遣事業等の教育事業向け税理士業務を展開しているため、教育事業に関するノウハウを豊富に保有しています。
少子化に伴って確かに子供の数は減りますが、親の教育熱心度は高まるばかりです。これは子供への教育費の高騰化と同義と考えていいでしょう。そうです、マーケット自体はそれほど小さくなっていないはずです。
だからこそ中小の学習塾はオリジナリティで勝負できる土台が引き続き存在すると考えています。
学習塾の集客方法について
学習塾や予備校は基本的にはエリアマーケティングの典型モデルといえます。2000年以前は地域内での口コミ効果が絶大なる影響を持っていました。
しかし客観性と汎用性の欠いた情報のみならず、実績を基準にしたネット社会に突入した2000年以降はＷＥＢ効果を馬鹿にはできなくなりました。地方であっても、です。
独自のホームページは信頼性を高めます。その上でネット広告(グーグルアドセンス等）等の広告費の割振も、単なる新聞折り込み広告だけでは不十分になってきていると感じています。
外国語学校向けの税理士事務所です
グローバル社会への本格突入によって英語、中国語、韓国語、スペイン語、ドイツ語等を学ぶ人が激増し、それに見合う外国語学校の数も増加傾向にあります。競争は実はかなり激しい状態です。
法人契約が締結できれば安定収入に繋がりますが、ＢｔｏＣビジネスを継続する限りは新規顧客の獲得は永遠の命題でもあります。
最近では、ビジネスマナーや文化を同時に提供することで外国語会話の枠組みを超えるサービスを提供する英会話学校等も現れてきています。
既存生徒の継続性アップ、新規生徒の獲得の２点が英会話や中国語等の外国語学校では重要になってきます。 将来的は今よりも格段に激しい競争が予想されます。今のうちから中小の外国語学校は経営スキームと体力を蓄えていかなければなりません。
税金対策や適切な会計記帳が税理士事務所としての本来の業務かもしれませんが、我々は厳しい競争に勝ち残っていける外国語学校の総合支援を行っています。
外国語学校は人件費の比重が高いのが特徴
英会話でも中国語でも韓国語でもスペイン語でもドイツ語でも、外国語学校として最も比重が高くなるのが講師の人件費です。アルバイトであっても固定給社員であっても売上高比率で考えたときの人件費の比重は他の業界に比べて圧倒的に高いのが特徴です。
管理業務、経理業務も複雑化しようと思えばいくらでも出来ます。しかし、弊社では考えうる限りの効率的な手法での経理業務を提案しています。コストと時間の削減は営業に割くことができる時間を増やしてくれます。また個人講師の外注費についての取り扱いも税務上は非常に重要です。源泉所得税の控除必要性の有無については慎重な検討が必要になるでしょう。
現金ビジネスをどう扱うか
クレジットカードの普及率が劇的に高まっているとはいえ、なぜか現金商売が多い外国語学校。1回あたりの授業料を小分けして払うというよりは、合算しての前払い等の形式が大きいため問題が生じやすくなります。仕入率が低いという点では美容室やエステ業界に近く、現金管理が需要なポイントを占めます。
従業員は外国人になることが多いのも特徴
外国語学校の雇用スタイルは非常に特殊ですね。何より外国人比率が高いところに最大の特徴があります。日本でありながら国際色豊かな雇用形態になるため、一般企業では考えられないような労使問題が発生する事例もあります。また講師（従業員）自らが授業料を徴収する可能性もあり、現金管理の適切性については高いレベルを求められます。
外国語学校の経営を支援
英会話学校・中国語学校・韓国語学校等を中心に外国語学校のクライアントを多く保有している関係で業界ノウハウが豊富です。融資サポート、教室増設、マーケティング手法等、経営全般の良き相談役としてお付き合いできればと思っています。
