旅行代理店・旅行会社向けの税理士事務所です
特に中小規模の旅行代理店(旅行会社)業界は昨今非常に厳しいものとなっております。インターネットの発達や大手旅行会社の攻勢、格安航空会社の登場等の影響により全体的に価格は下落傾向にあります。また日本国内全体を覆う不景気の波は旅行や外食や広告等といった分野を最初に直撃します。 しかし、その中でも堅実かつ独自の経営戦略で成功を収めている中堅旅行代理店(旅行会社)も少なくありません。今後はより激しい競争の中で勝ち残っていくための道を探る必要があります。
当税理士事務所は、旅行会社(旅行代理店)様向けのサービス業務を行うことで、専門ならではのノウハウを蓄積し、勝ち組経営を目指すサポートを行っています。
旅行会社は設備投資が小さくできるビジネス
許認可・届出制の義務はあるものの、旅行会社(旅行代理店)は大きな設備投資がなくできるビジネスですので、参入障壁はそれほど高くはありません。
これがより激しい競争に繋がる要因でもありますが、成功を収めている中小規模の旅行代理店は営業手法はもちろん管理手法にも長けているケースが多いです。
コンパクト経営でも利益を大きく稼げるのが旅行ビジネスの魅力でもあります。
インバウンド・アウトバウンド等のテーマを絞る
弊社が見てきた中では、中小の旅行代理店様はテーマを絞ったビジネス展開をして成功しているケースが多いように思います。
例えばインバウンド形式のビジネスであれば、例えば大阪の公的機関とタイアップしたイベントを丸ごと設計し海外の旅行代理店に持ちかける等、その企画力で勝負しています。
単なる旅行パッケージの安売りでは大手に勝てない現状がありますが、アイデアがあれば利益率の高い仕事に自ら持ち込むことが可能になります。
チャイナ専門等の専門性を追求する
テーマだけでなくエリアを絞って特徴を押し出し成功している中小旅行代理店様も多々あります。
例えば中国というエリアに絞り込んだ場合、大手旅行代理店にはない中身の濃い旅行パッケージを発案できる可能性もありますし、例えば姉妹都市の提携等の遊興目的以外の分野での実力発揮に繋がるかもしれません。エリアで絞ることでそのエリアの異業種とのパートナー提携も可能になるかもしれません。
特に最近はアジアに目をつけている異業種の経営者が多いこともあり、エリア戦略で成功しているケースがよく見受けられます。
広告代理店向けの税理士事務所です
広告は不景気になると一番に削減される費用であると、古くから当たり前のように言われてきました。しかし最近では広告代理店といっても扱う分野が増えたためにある分野では市場規模が小さくなっても別の分野では逆に大きくなるという現象が現れています。
特に昨今のインターネットの発達は、インターネット関連ビジネスを多く世に送り出すことになり、その中のインターネット広告分野でも会社の規模に関わらずスピーディに市場を制覇するという状況にもなってきています。
インターネットは広告範囲を飛躍的に広げることに役立ちましたが、広告代理店の数もその分激増したといえます。このような大変革期であっても、中小の広告代理店は利益を計上し続けなければなりません。
それは大変なことではありますが、同時に非常にやりがいのあることでもあります。市場規模が今後に向けて膨らむことが予想される分野は日本には多くはありません。インターネットを含めた広告ビジネスはまだまだ広がるかもしれません。
我々は広告代理店向けの税理士サービス行うことで、インターネットを含めた各種のビジネスモデルを理解してきました。 その中で培ってきたノウハウも持ち合わせています。我々の最大の目標はクライアントである広告代理店の売上・利益の増大に貢献することです。
税理士事務所は会社の全てを知ることができる稀有なポジションです。数字面をフォローしながらも、融資サポートや事業計画策定のお手伝いができるかもしれません。営業戦略に何かしらの知恵をご提案できるかもしれません。
広告代理店は税務調査で狙われやすい業種です
最も大きな理由としては、広告代理店の業務が１社のみで完結させにくいモデルだからかもしれません。川上でビジネスをする広告代理店程そのモデルは複雑になりがちです。そうなれば必然的にお金の動きも複雑になりがちです。
弊社では会計とキャッシュフローの動きを区別したうえで「いかに経理処理で楽するか」を念頭に管理業務のスリム化・効率化を追求しています。
広告代理店は個人事業として成り立つ？
広告代理店業の経営者は得てして営業活動やクリエイティブ活動に集中しがちで管理機能への注意を怠りがちです。
そんな中で、事業を始めたけど手間もかかるから個人事業のままで運営されているケースも散見されます。法人化によって税金対策は勿論、想像以上に会社の信用度が高まる場合もあります。ある程度の売上が計上され、「税金高いな」と思い始めたときはかなりの確率で法人化が必要になります。弊社では法人化シュミレーションを行っています。
労務関係サポートに関して
弊社内は給与計算や就業規則策定、労使間のトラブル解決等の労務関係の業務も行っています。事業運営の中で生じるほぼ全てのテーマについての解決策を弊社内で有していますのでご安心くださいませ。
また我々への報酬についても社内管理費を圧縮することで極力低く抑えています。顧問料もゼロ円です。その分、広告代理店様には弊社との大いなる協力を求めています。信頼関係さえあればお互いの業務範囲が明確化され思いのほか効率化が進むものです。
具体的な会計処理方法について
弊社における広告代理店クライアントにおいては、自社経理率が７０％を超えています。自社経理とは領収書を見ながら会計ソフトに入力する作業ですが、手書きの伝票や管理簿等は一切不要です。
このソフト入力作業を外注する場合を記帳代行業務といいますが、弊社ではどちらの場合にも対応できる体制を整えています。ただ、将来の会社の成長を考慮すると自社経理はお勧めかもしれません。
