この記事を要約すると・・・・

  • 銀聯カードとは何なのか
  • プライバシーマーク取得時の会計処理方法
  • ストックオプションのメリットデメリット

こんにちは、飲食店向け税理士の佐藤です。
今回は「中国人が使う銀聯カードとは何か」「プライバシーマークを取得する場合の費用について知りたい」「ストックオプション制度の興味がある」という経営者向けに書いてみました。しっかり読めば、銀聯カードを有効利用できますし、プライバシーマーク取得の節約方法も分かりますし、ストックオプションのの導入の指針になります。

銀聯カードって何なんですか？？

  • 伊丹空港でフライデー等の週刊誌を売っています。中国人旅行者からよく｢銀聯カードは使えるか？｣と聞かれます。これって何なんでしょうか？

中国版デビットカード・キャッシュカードです。

　　　　

★銀聯カードとは・・・・・・・

●銀聯カードとは、中国人民銀行等が設立した中国銀聯が発行する決済機能付きの
　キャッシュカード(つまりは、デビットカード)です。
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　現在、13億枚以上が発行されており、中国ではかなり一般的な決済手段です。
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　中国人観光客の多くが銀聯カードで海外で買い物しているとのこと。
　これは、5000米ドルの外貨持ち出し制限を回避できるからのようです。
　つまり、口座残高がある限り銀聯カードがあれば無限に買い物ができちゃうってこと。
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　中国人が海外で口座から現金を引き出す場合には引出限度額は13万円。
　これに手数料がかかります。でもデビットカードとして利用すれば手数料はゼロです。




★銀聯カードを取り扱えるようにすべき！

●特に海外からの旅行者を相手にする事業者はこのカードの扱いはかなり重要です。
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　政府方針からいっても海外全体の流れからいっても、これから日本が観光客を
　受け入れる数字は爆発的に増えてくると思われるからです。
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　現在、日本国内で銀聯カードで決済できるお店や会社は2万店以上にまで膨れています。
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　三井住友カードが銀聯カードの日本代理店です。
　まずは三井住友カードとの加盟店契約が必要です。
　これができれば、あとは、銀聯カード決済の追加申込みをするだけでＯＫです。
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　店や会社側からすれば、スタイルはクレジットカードとほぼ同じですね。
　手数料が差し引かれて、入金されてくるという感じです。

プライバシーマーク取得の費用はどう処理する？

  • 兵庫県宍粟市・神崎郡で耳かきを製造しているメーカーです。法人としてＰマークを取得したのですが諸々の経費の会計処理はどうなるのでしょうか？

いくつかに分けて処理します！

　　　　

★プライバシーマークで必要になる費用

●最近増えているプライバシーマーク。
　プライバシーマーク制度とは何でしょうか？？
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　財団法人日本情報処理開発協会が付与機関となり、
　事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等について
　一定の条件を満たしていることを認定し、
　その証として「プライバシーマーク」の使用を認める制度。


●このマークのために、申請料、審査料、マーク使用料等の支払いが出ます。
　これらの法人税法上の扱いについては以下をご参照ください。




★プライバシーマークで必要になる費用

●申請料
　申請時に5万円を支払います。審査の結果ダメな場合も返還されません。
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　支払日の属する事業年度の損金に算入！！

●審査料 
　審査料・現地調査のための交通費や宿泊費等が含まれます。
　審査終了後に付与機関からの請求に応じて支払います(規模に応じて20～95万円)。
　結果に関わらず支払が必要です。
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　請求書受領日の属する事業年度に損金算入！！
　(審査終了時には役務の提供も既に完了済なので) 

●マーク使用料
　商標権であるプライバシーマークの使用許諾のための費用。
　2年更新で、規模に応じ5～20万円が必要です。
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　■支出の効果が1年以上に及ぶ。
　■他人の著作物利用について著作権者の許諾を得るために支出する一時の費用
　　が繰延資産なのでこれと同様に解すべき。
　　(他人の商標権の使用許諾を得るために支出する費用ですから！)
　　↓
　　契約期間の2年で償却となりますが、金額が20万円未満なので、
　　小額繰延資産として支出日の属する事業年度の損金に算入できますね。

ボーナスよりストックオプション？

  • 守口と大東市で太陽電池関連の事業を営んでいる法人です。設立5年目ですが本気で上場を目指しています。ストックオプションって利用価値があると聞いたのですが本当でしょうか？

上場を目指す場合にはアリです！

　　　　

★賞与を受け取ったら・・・・

●賞与(つまりボーナス)は給与所得となります。
　つまり、他の給与等と合算して所得税が総合課税されますね。
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　所得税は累進課税方式なので金額が大きい程税率も高いです。
　金額が大きい場合、約50%程度の税金が徴収されてしまいます。
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　会社からすると賞与は従業員への一時的なインセンティブで
　あって効果がずっと続くものではないです。
　半年後にはまた賞与欲しいって話になりますし。
　(しかも役員賞与は損金不算入ですね・・・)
　



★賞与よりストックオプションがいいかも・・・

●ストックオプションとは
　従業員等が自社株式をあらかじめ決まった条件で取得できる権利。
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　将来値上がった時点で権利行使し、その株式を売却することで、
　利益をゲットするというのが大枠の流れです。
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　支出ゼロで巨大なインセンティブを社員に与えられますし、
　会社と従業員のベクトルが同方向になるメリットもあります。
　以上より、株式公開を目指す会社でよく導入されてますね。


●ストックオプションの課税
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　ストックオプションを行使して株式を取得した場合には
　一定の要件を満たすと非課税になります。
　株式売却時に初めて課税されます(上場株式だと売却益の20%)
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　50％も課税される賞与に比べるとかなり税率はお得になります。
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　飲食店向け税理士事務所として弊社も昨年導入したクライアントがあり、従業員満足はかなり高い様子でした。

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