住宅として契約した部屋を事務所家賃に計上できる?

質問日:2009/08/19
高級亀を通信販売する会社設立を検討しています。今の住居を事務所として使いたいのですが、大家さんに賃貸契約書の書換をお願いしても応じてくれません。無理ですか?

住宅として借りて事務所で使う事例は多いですね!

回答日:2009/08/27


★住宅家賃か事務所家賃かで消費税は大きく変わる

事務所として使用する家賃は消費税に関して仕入税額控除可能ですね。逆に住宅として使用する場合の家賃は、消費税は非課税になります。 例えばマンションの一室を事務所として利用する場合があります。「とりあえず住居目的で契約を交わし、実際は事務所として使用する」ケースはかなり多いと思われます。

★借りる場合はどうしても事務所経費にすべき!

住宅家賃となると消費税の非課税取引となってしまうので、マズイですね。 (住宅家賃は消費税の課税仕入として控除できないんですから)              ●ではどうやって「住宅」か「事務所」かを見分けるのでしょうか              ①住宅使用目的で契約し、賃借人が承諾なしに事務所使用した場合、住宅家賃として扱われることが多いです。 ②事務所使用を当事者間で了解している場合であれば、契約書が住宅用となっていたとしても事務所家賃と認められることが多いです。  ③ベストはもちろん、契約書でも「事務所目的」となっていること!  ④大家側にしてみると、住宅家賃としたいのが本音です。   大家側の所得になっても消費税は関係ないのですから!だからよく変な覚書を書くのでしょうか。。    

消費税の簡易課税。私の会社の事業区分は?

質問日:2009/08/19
ぬいぐるみ製造・ライター製造等の複数事業を行ってる中小企業。消費税の簡易課税を適用しているのですが、事業区分が複雑でよく分かりません。どうやって分類するのですか?

簡易課税適用の複数事業会社は国税庁の指針を見ましょう

回答日:2009/08/28

★消費税の簡易課税。複数事業を営んでいる場合は要注意!

簡易課税を適用する法人が、複数の事業を営んでいる場合、各々の事業区分毎に簡易課税のみなし仕入率を明確に分類しましょう。              簡易課税の事業区分の判断はかなり重要です。 高い仕入率の事業なのに、間違って低い仕入率で計算すると損ですし、逆になると、税務調査で指摘されます。              事業区分を正しく分類するのはメンドクサイですが本当に重要です!              <注意点> ●1つの事業の割合が75%以上を占める場合、全事業でその事業の仕入率を適用できます。  仕入率が最も高い事業で75%以上占めるならば、これを適用しましょう!              ●事業区分の分類は、帳簿等でそれを明確にしておきましょう。  そして、請求書やレシート等に事業の種類を記載し、各々の課税売上を集計しましょう。明確でなければ、税務調査で指摘され、全事業が最低のみなし仕入率として計算されてしまいます。 消費税の簡易課税を採用したときにミスが最も多いのがこの複数事業を営んでいる場合と言われています。 そのためにあえて簡易課税を避ける会社があるほどです。複数事業×簡易課税の会社は要注意ですね。

外国人観光客へお土産販売。これは輸出?

質問日:2009/08/19
姫路と神戸でうちわとかお箸とかキーホルダーとかを外国人観光客に販売している会社です。ふと思ったのですがこれって輸出取引になるのでしょうか?

原則として国内売上ですね。しかし例外処理もあり!

回答日:2009/09/04


★外国人観光客への販売は原則として輸出ではない!

●外国人観光客に商品を販売すると実質的には輸出と同じにも思えます。もし、輸出取引に当たれば、消費税の輸出免税に該当するので還付の可能性があります。 ●しかし、輸出免税の適用はできません。なぜなら、これは事業者が輸出許可を受けて輸出する場合にのみ適用されるから。 ●外国人観光客への販売後は、外国人の所有物になりますね。そして外国人がそれを携帯品として輸出している扱いになるわけです。  

★例外はあります!!

●消費税の還付が受けられないのは実務的にはかなりの痛手になります。そこで、例外処理を使う方法もあります。   ●それは「輸出物品販売場免税制度の適用」を受けることです。  この適用を受ければ、非居住者の外国人への商品販売が輸出免税の扱いとなります!秋葉原の電気屋で「外国人免税」と謳っている店舗と同じ手法ですね。 ●この免税制度の適用を受けるためには、所轄税務署に 「輸出物品販売場許可申請書」を提出して許可が必要になります。結構、要件は厳しいですね。    ①非居住者の利用度が高いと認められる場所に所在。  ②非居住者に対する販売に必要な人員・施設を有している。  ③過去3年内の国税の納税が適正に行われている。  ④資力・信用が十分ある。