会社からの借入金も住宅ローン控除対象ですか？

  • サーモンやカンパチやタイ等の加工を行っている会社に勤めています。会社の低金利融資制度を利用して住宅を購入しました。これは住宅ローン控除対象？

利率１％以上なら控除対象です！

　　　　

★定期借地権付建物を購入して、翌年に底地をローンで買い取った！

●住宅ローン控除の対象となる敷地の購入に係る借入金
　↓
　家屋の新築日前に敷地を購入している場合
　or
　家屋とその敷地を一括して購入している場合の2パターンのみ。
　↓
　家屋購入翌年はダメですね！




★勤務先で借りた低利率の住宅ローンは？

●使用人の地位に基づいて受けた借入金
　↓
　支払利息ゼロの場合
　or
　基準利率(年１％)未満の場合
　↓
　住宅ローン控除の対象外になります。
　↓
　利率が変動する場合は、年間利息合計額と｢算定基礎となる借入金｣から利率を算定し、
　基準利率(１％)未満かかどうかで判定することになります。




★会社の互助会等から借りたケース

●共済会や互助会等の従業員団体からの借入金
　↓
　この団体が行う事業が使用者の事業の一部と認められる場合は
　使用者からの借入金に該当する
　↓
　つまり、住宅ローン控除の対象！！
　↓
　ちなみに、共済組合といわれる組織もありますが、この組合からの借入金についても
　一部住宅ローン控除対象になっています。
　(日本私立学校振興・共済事業団等)
　

●使用者の事業の一部と認められる要件
　①使用者の役員oe使用人で組織されている
　②使用者の役員or使用人の親睦や福利厚生に関する事業を行っている
　③経費の相当部分を使用者が負担している
　④以下のいずれか一つの事実があること
　　(Ａ)役員or使用人の一定の資格を有する者が役員に選出される形式がある
　　(Ｂ)使用者が業務運営に参画している
　　(Ｃ)事業に必要な施設の大部分を使用者が提供している




★福利厚生業務を行う法人から借りたケース

●使用者に代わり住宅取得等の資金の貸付けを認められている法人
　(民法第34条の規定により設立)で一定の法人は住宅ローン控除の対象になります。
　詳細は個々の法人により異なります。

住宅ローンを借り換えた場合はどうなるの？

  • 大豆の研究機関に勤めています。先般色んな条件が重なって住宅ローンを借換えました。この場合は住宅ローン控除はどうなるのです？

借換え後の期間はどうなってますか？

　　　　

★住宅ローンを借り換えた場合はどうなるの？

●新たな借入金が従前の借入金等を消滅させることが明らか
　新たな借入金を家屋の新築or増改築等に充てることが明らか
　↓
　上記の場合には、住宅ローン控除の要件を満たしていれば
　(借換日から償還期限までが10年以上等、いわゆる一般的要件です)
　新たな借入金でも控除の適用を受けられます。




★繰上返済をした場合には住宅ローン控除は？

●繰上返済の結果としてどうなったかがポイントになります。
　↓
　□繰上返済後の償還期限が10年以上ある：控除適用可能！
　
　□当初借入時点からの償還期限が10年未満となった：その年以降適用なし！




★融資実行日が翌年1月になってしまった場合

●当年内に居住の用に供している、かつ、金銭消費貸借契約を締結している
　↓
　当年から住宅ローン控除の適用を受けられます！
　(融資実行日がいつかは関係なし！)
　



★そもそも借入金残高とはどこまでを含む？

●住宅ローン控除の借入金
　↓
　元本のみが対象！
　利息や手数料等は含みません。




★借入金の返済を据置いている場合はどうなるか？

●住宅ローン控除の要件は、
　｢償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済される借入金｣。
　↓
　償還期間＝実際の借入金返済期間。
　つまり、据置期間があってもなくても関係なくて、
　据置期間の前後の償還期間の合計が何年かどうかが大事。
　↓
　10年以上の場合は、住宅ローン控除の適用ＯＫ！

親戚から住宅を購入してもローン控除ＯＫ？

  • とうもろこしとチーズの加工会社に勤めています。今年親類から中古住宅を購入しましたが、これって住宅ローン控除は可能でしょうか？

生計を一にしているかどうかが大事！

　　　　

★転勤等のために居住できなくなった場合

●住宅ローン控除＝控除年の12月31日まで引き続き居住していることが要件。
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　(ただし！)
　転勤等で｢配偶者や扶養親族等の生計を一にする親族｣と
　日常の起居を共にしていない場合でも
　これらの親族が引き続きその居住の用に供しており
　事情解消後は本人がその家屋に居住することになる場合、
　本人ががその家屋を引き続き居住しているものとされます。
　つまり、住宅ローン控除の適用ＯＫです。




★家屋の所有者が死んでしまった！！

●住宅ローン控除＝控除年の12月31日まで引き続き居住していることが要件。
　↓
　(ただし！)
　家屋の所有者の死亡や火事等で、居住できなくなった場合、
　死亡日or居住不可能日まで引き続いて居住していれば、
　その年の住宅ローン控除を受けることができます。
　(住宅借入金残高は、死亡日or居住不可能日の残高！)




★生計を一にする親族から住宅を購入！？ 

●中古家屋の取得
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　｢取得者と生計が一で、取得後も生計を一にする親族｣からの取得は
　住宅ローン控除対象外です！
　↓
　親族とは、内縁関係者等も含みます。
　

●離婚で住宅が分与された場合
　中古家屋の取得要件
　①贈与の場合はダメ！
　②｢取得者と生計が一で取得後も生計を一にする親族｣からの取得もダメ！
　↓
　□離婚による財産分与で取得
　　贈与ではないし、取得後も生計を一にしないでしょう。
　　ですので、住宅ローン控除の適用ＯＫです！

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