このページをまとめると・・・・
- 会社の公告は絶対必要か？
- 定款の事業目的は重要か？
- 決算月はどうやって決定すればいいのか？
- 資本金額はどうやって決めればいいのか？
こんにちは、大阪会社設立代行税理士の佐藤です。
今回は「個人事業から法人化するタイミングはどうやって決定すべきか？」「会社ってみんな公告してるの？」「会社設立にあたって、定款の内容や資本金額や決算月は何を基準にして決めればいいのだろうか？」という人向けに書いてみました。しっかり読めば、会社設立の重要事項【資本金額や定款の中身や決算月等】の決定の際の基準を掴むことができますし、そもそも法人化すべき事案かどうかの検討が出来ます。
全ての株式会社は公告をしなければならないのですか？
- 先日無事会社設立ができました！株式会社には公告の義務があるそうですが、これは新聞等で行うのですか
官報で行うのですか？コストがかなり高いので気になります。
全ての株式会社で決算公告を行わなければなりません！
★決算公告は絶対に行わなければなりません
よく日経新聞に大手企業の決算書が掲載されていますね。 これは決算公告といいますが、これは何も大手企業に限ったことではありません。 会社設立した人はみんな行わなければならないものなのです！ ＜会社法の条文＞ 全ての株式会社は、定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を 公告しなければならない。 (資本金５億円以上あるいは負債総額が２００億円以上のいわゆる「大会社」は、 上記に加えて損益計算書の公告も義務づけられているんです！） ご存知でしたか？
★決算公告の方法
決算公告には二つの方法がありますが、これは会社に定款の定めに従います。 (定款に定めがなければ官報による公告になります！） ①官報や日刊紙に公告する方法 ②電子公告(インターネット)
★決算公告方法を比較しましょう！
①官報や日刊紙に公告する方法 この方法は普通の中小企業は採用しません。なぜなら、コストがすごく高いからです。 普通の新聞なら数十万円かかりますし、官報でも10万円弱のコストが必要になります。 こんなお金、中小企業はかけてられません！ ②電子公告(インターネット) 中小企業はインターネットによる公告が最も効率的です。 但し、ホームページ上に公開する貸借対照表全文を5年掲載しなくければなりません。 この方法は安い上に、自社ホームページの情報公開の積極性を後押ししてくれます。 つまり、情報公開に積極的な企業として社会的信頼を高めてくれる可能性があります。
定款を作成する上での注意点はありますか？
- 会社設立途中なのですが、定款の事業目的をどうするかで悩んでいます。何かアドバイスはありませんか？
定款の目的は将来を見据えて作りましょう
★定款は「目的」が勝負です！
登記所では定款に記載する事業目的を審査しますが、 新会社法前のように「具体性」については問われなくなりました。 したがって、「適法性」「営利性」「明確性」のみが審査されますが、 以前ほど却下されることがなくなりました。
★実務上よくある注意点は以下です！
●目的に記載いない事業は原則として行うことはできません！ ●目的に記載する事業数には制限はありません！いくらでも大丈夫です！ ●目的に記載した事業は必ずしなければならないというものではありません！ 将来行う可能性のある事業として記載しても問題なしです！ ●違法性がある事業、営利が望めない事業は審査の際に却下されます！ ●行政認可の必要な事業や融資の際に定款の目的を見られる場合があるので、 そのための要件を満たしているかどうかの確認はしましょう！
芸能人やプロ野球選手はどうして個人事務所を作るの？
- 有名芸能人やプロサッカーやプロ野球選手は個人事務所を作ってます。税金対策といってますがどういうことでしょうか？
差し引かれる税金が所得税か法人税かの違いです
★お金持ちは法人を作る！？
個人事業の場合＝芸能人やスポーツ選手が個人で収入を得る場合、超累進課税率をとるため所得税と住民税で最高税率は50%にもなります。 しかし、このお金持ちを社長とする会社設立をすれば、芸能人等の収入は会社の売上になりますね。こうなると事業税を含めても40%の均一課税で済みます。 つまり金額が大きくなればなるほど＝お金持ちになるほど、会社の方が税額が小さくなります。 だからお金持ちはこぞって会社設立に励まれるのです。下の表を見ればその違いがすぐに分かりますね。
この会社設立の流れは大阪でも東京でも変わりません。
【サンプル１】所得（売上－経費）が600万円の場合
夫婦で300万円ずつの役員報酬にすると、年間90万円程度の節税効果！
【サンプル２】所得（売上－経費）が1,000万円の場合
夫婦で500万円ずつの役員報酬にすると、年間200万円程度の節税効果！
【サンプル３】所得（売上－経費）が2,000万円の場合
夫婦で1,000万円ずつの役員報酬にすると、年間472万円程度の節税効果！
決算期はいつにすればいいでしょうか？
- 会社設立を計画しています。決算期をいつにすればいいか迷っています。3月の会社が多いようですが合わせた方がいいのでしょうか？
3月に拘る必要なし！実情に照らして考えましょう！
★決算期を選ぶポイント
●3月決算の会社が多いが3月に合わせる必要はありません。 商慣習や上場企業の影響もあって、日本では3月決算が多いですがこれに合わせる必要 は全くありません。むしろ、3月を外す方が賢明な場合が多いです。
●繁忙期を決算翌月にするのはあまりよくないです！ 決算には何かと手間がかかります。 税理士に任せていてもそれなりの手間はかかりますので、本業が忙しい時は避けた方が 無難です。
●キャッシュに余裕がある月を決算翌月に選定する。 税金の支払いや税理士報酬等、決算後2ヶ月間は支出が大きくなります。 資金繰りに余裕がある月を決算後に持って来る方がベターです。
●売上が大きい月を決算月にする。 売上が大きい月を決算月にすると何かと節税対策等が行いやすくなります。 また銀行対策で決算書を良く見せる意味でもこの方が有効です。 逆に売上が大きくない月を決算期にすると、現預金が少なく、 在庫や借入金が大きい決算書になります。 決算は瞬間的に業績を切り取るので、見た目や印象の良い決算書を作る 前提をしっかり整えておきましょう。
資本金はいくらにすべきでしょうか？
- 会社設立を計画しています。資本金は1円でもＯＫだそうですが、どうしたらいいかわかりません。目安等はあるのでしょうか？
資本金は最低でも30万円以上にすべきだと思います
★資本金は本当に重要です
資本金は設立後に事業運転資金に回すべき最も基本的で最も重要なお金です。 当然ですが現金で置いておく必要はなく事業資金に回せますし、 負債ではないので返済する義務もありません。
★資本金はいくらにすべきか？の考え方
現在の会社法では資本金は1円でもＯＫです。 でも1円の会社はほとんどありません。
●なぜなら、設立には25万円程度のキャッシュが必要ですよね。
つまり、最低でも25万円程度の自己資金がないと設立自体ができないんです。
この25万円を資本金計上した後に設立費用に回せば、資本金は25万円となります。
つまり、資本金の最低価格は25万円以上と考えたほうがいいでしょう。
●設立後に金融機関から融資を受る場合も多いと思います。
その場合の一つの尺度として「資本金額」が問題になる場合があります。
設立当初は実績がないので、多くの金融機関は「資本金の2倍」まで貸出可能 といった条件を付けてきます。
この考え方からいくと、資本金は多いに越したことはありません。
●例えば人材派遣業の登録のためには純資産が1000万円以上等といった条件があります。
役所関係の認可を受けるにはそれ相当の資本金額が求められる場合が出てきますね。
●税金を考える。 地方税の均等割等は会社が赤字でも第一期から発生します。
この均等割は、資本金の額によって変わります。
多くの場合、1000万円を超えるとグッとアップしたりします。
この負担はよく考えなければなりませんね。
●資本金を借入れして賄っていいのか？
禁止されているわけではありませんが、借入金は返済しなければなりません。
資本金をすぐに借入返済にまわすことは禁止されていますので、事業による利益を それなりに早く求められてきます。
設立時の負担を考えると借入は極力小さくしたいものです。
