「介護の仕事をしているけど、退職金ってもらえるのかな。」

「そもそも介護職の退職金の相場っていくらなんだろう。」

企業や組織に所属しているのであれば、誰でも気になる退職金。

どの産業や業界であっても、退職金が出るケースがほとんどですが、介護職の場合はどのようなものになっているのか気になる人も多いですよね。

介護職は一般的に収入が少ないと言われてしまいがちなので、そもそも退職金が出るのかが気になることでしょう。実際には介護事業所によって退職金の支給額は変わります。全く退職金が出ないという中小零細企業もあります。

一般的な介護施設では約８割が退職金を支給します。退職金は介護施設でも一般企業と同様に、勤続年数が長ければ退職金額が高くなります。一般的な介護施設であれば、基本的には支給します。

今回の記事では、介護施設の退職金について解説をします。この記事を読むことで、介護施設が一般的にどの程度退職金を支給するのかがわかります。ご自身の勤め先の介護施設が一般的な相場と比較してどの程度の位置にいるのかもわかることでしょう。

この記事を書いている私は、介護に関する話題について数多くこれまでインタビューをして、記事を書いていました。今回はこれまでの経験をもとに記事を書いています。

ぜひ、今回の記事を参考にして、介護施設の退職金について理解を深めてもらえたら嬉しいです。

介護職の退職金について

法律上、必ず退職金を支払わなくてはいけないという決まりはないので、退職金を支払わないという介護施設もあります。ただし、調査によると約８割の介護施設で介護職に対して退職金を支払っているという状況です。

全体としては概ね退職金を支給している事業所が多いですが、一部では退職金が支給されていないということがわかります。ご自身が勤めている事業所では退職金が支給されるのかを就業規則で確認する方が良いでしょう。

これから介護施設や事業所に就職を考えている人は、ご自身の就職先に退職金制度があるのかを面接などを通じて確認すると良いでしょう。また、社会福祉法人であれば、個人経営のクリニックよりも財務状況が安定しているため、退職金制度が充実している場合があります。

介護職の退職金が支給される条件

実際に介護職の退職金が支給される条件は、勤め先の施設や法人によって異なることから一概には言えないケースがほとんどです。一般的に「●年以上常勤した常勤者」のように、勤続年数や雇用形態を条件にするケースが多いです。

一般的に多いケースは、勤続１年以上が条件になっている場合です。これは勤務先によりますが、退職金の支給条件「勤続１年以上」と定めている年金共済がほとんどであるから起因されています。

また、退職年金制度の場合は退職時に６０歳以上ないと受け取れない可能性が高いです。退職金には「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」など、様々な受け取り方があるため、しっかりと確認をしましょう。

介護職の退職金の種類

先にも説明した通り、退職金にも様々な種類があります。退職金制度には「退職一時金制度」と「退職年金制度」があります。実際にどちらを採用されているのかは、介護施設によって異なります。ここからはそれぞれについて解説します。

・退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職時に一括で退職金が支払われる制度です。退職一時金制度には事業所独自の退職一時金制度や退職金共済制度があります。退職一時金制度が採用されている場合は、介護施設や事業所内で積み立てている資金から退職者に退職金が支払われます。退職共済制度が採用されている場合は、介護施設や事業、職員の給料などから掛け金が拠出され、退職時には共済から退職金が支払われます。

・退職年金制度

退職年金制度は、退職時に分割で退職金がもらえる制度です。介護施設や事業所は、外部の機関に掛金を支払い、運用することができます。退職年金制度には「確定給付企業年金」と「企業型確定拠出年金制度」があります。

介護職の退職金の相場

介護職員の退職金は、勤めている介護施設や事業所で取り入れている退職金制度や基本給の額、退職理由によって変わります。そのため、一概にいくらと表現するのが難しいところではありますが、退職金共済制度によっては、ホームページで年金額のシミュレーションができます。

勤続５年の介護職員で、社会福祉施設職員等退職手当共済事業の退職金相場は約５０万〜７０万程度となっています。これは退職前６ヶ月の平均年俸と勤続年数から計算されています。

勤続１０年の介護職員で、社会福祉施設職員等退職手当共済事業の退職金相場は約１００万〜１４０万程度です。勤続５年と比べても約２倍もの金額となっています。

一般的な退職金支給時期

一般的な退職金の支給時期は、勤めている介護施設や事業所によって異なります。退職してから何日以内に支払わなければならないという決まりはなく、勤め先によって異なります。

退職金の支払いについては、労働基準法第２３条で「退職者から退職金の請求があった場合、使用者は７日以内に支払わなければならない」と定められています。退職金がもらえる条件が揃っているにも関わらず支給されていないのであれば、請求可能です。

また、退職金がもらえずに退職をしても、労働基準法第１１５条の規定によって退職金の請求は退職から５年までは請求できるとされています。５年を過ぎてしまうと退職金が請求できなくなりますので、早めに請求しましょう。

勤務先に退職金があるか確認する方法

これから勤務を希望する介護施設や事業所で退職金があるかを確認するには、求人票を見ると良いでしょう。転職活動や就職活動をするときに、退職金の有無を確認するために、求人の待遇欄を確認しましょう。

また、退職金の有無に関しては求人票に記載する必要がないので、求人に載っていないケースもあります。そのときは面接の場で確認をして退職金の有無を聞いてみると良いでしょう。

ただし、あまり退職金のことを質問すると、場合によっては印象が悪くなるかもしれません。印象を良くするためにも念のための確認をしたり、あまり深く踏み入り過ぎないように注意しましょう。

まとめ

今回の記事では、介護職の退職金について記事にしました。基本的には一般的な観点で退職金事情についてまとめています。今回の記事のポイントは以下の通りです。

・退職金は約８割の介護施設で支給されることがある。ただし、介護施設や事業所によって、制度が様々な場合はほとんど。

・介護職の退職金は勤続１年以上で支給される。

・退職金の支払いについては、労働基準法第２３条で「退職者から退職金の請求があった場合、使用者は７日以内に支払わなければならない」と定められている。

基本的には介護業界の仕事でも退職金が支給されるケースがほとんどです。ただし、介護施設や事業所によって、退職金の内容が異なりますので、必ず確認はしましょう。

これから就職を控えている学生や転職を考えている求職者の方も、ぜひ退職金についてきちんと向き合って就職先を決めていただけると嬉しいです。また、今介護施設や事業所に勤めている方も今の職場の退職金制度は世間的な相場と比べてどうか、今一度確認してみると良いでしょう。

今回の記事でみなさまの退職金についての知見が深まってくれたら嬉しいです。