「介護に関わる補助金ってどんなものがあるんだろう。」
「2022年度に補助金が出ると聞いたけど、実際どんなものなのかな。」
介護事業に携わっている方や介護に興味のある人であれば、関心のある介護事業に関する補助金の種類。
介護事業は世間でもイメージされている通り、労働環境があまり良くなく、賃金もあまり高くないと言われております。
しかしそんな介護事業において、これからますます高齢化が進み、介護の需要は増しています。介護事業の需要に対して、雇用を増やしていかないと介護業界全体が危ぶまれてしまう状況です。
こうした背景から近年では、介護事業に対して、国や各都道府県が介護事業に手厚い補助金を出しています。私自身、介護事業に関する補助金を調べて、介護事業に関する補助金の多さに驚いています。介護事業の人材不足解消に向けた補助金や人材の離職防止に努めた場合に支給される補助金のように、種類は豊富にあります。今回の記事では、私がこれまでに調査した2022年度最新版の介護事業に関する補助金を紹介します。
今回の記事を読むことで、最新の介護事業に関する補助金がわかります。また、これから補助金を申請したい方や興味のある方がどんな補助金があるのかわかります。
非常に多くの書類や記事を読んで、調査した記事になっているので、2022年度最新の介護事業に関する補助金の大枠は把握できることでしょう。
ぜひ、今回の記事を読んで2022年度最新介護事業の補助金について、理解を深めて下さい。
補助金をうまく活用して人材不足を解消しよう
介護事業を対象とした補助金は、2022年現在では種類豊富に取り揃えております。特に事業規模の小さい中小企業には手厚い補助金がたくさんあるので、上手に活用することで、介護施設や事業所の課題を解決できることでしょう。
特に介護事業では従業員の労働環境を改善するような補助金が多く、人材育成や離職防止につながる補助金が多く取り揃えています。訪問看護事業所や介護施設など、各社それぞれ従業員に対する経営課題があり、頭を悩ませているはずなので、国や各都道府県が用意している補助金を活用して労働環境の改善活動に投資をすることで職場環境を改善できることでしょう。
補助金を上手に活用することで、人材のスキル向上や定着率も上がってきます。介護施設や訪問介護の事業所に勤めている従業員の方のスキル向上と定着率を上げていくためにも、ぜひ、今回紹介する補助金を活用してみて下さい。スキルの高い人材や定着率の高い職場を作ることで、ご自身の職場の生産性も上がることでしょう。
介護施設で使える補助金とは
介護施設で使える補助金は、一定の条件を満たした場合に国や自治体から支給を受けられる給付金です。給付形式は補助金の種類によって変わりますが、原則として返済の必要はありません。
介護施設で使える補助金は少なさそうに思えますが、実は介護施設に支給される補助金は金額としては大きいです。国として、介護事業の労働力不足は深刻に捉えられているので、介護事業に関する補助金は豊富に用意されています。介護施設で使える補助金は主に人材確保やキャリアアップ向けの補助金とICT活用での業務効率化や従業員の負担軽減ができる機器購入に関わる補助金があります。
人材確保や離職防止向けの補助金を上手に活用することで、介護施設経営を良好にし、従業員の働くモチベーションアップにもつながります。介護事業に携わっている経営者であれば、こうした補助金制度をうまく活用して労働環境の改善に活用してみましょう。具体的にどのような補助金があるのかは、次の項目から詳しく解説します。
介護人材確保に使える補助金
介護人材確保で使える補助金には、「介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金」と「キャリアアップ助成金」の2つがあります。補助金を出している管轄が国か各都道府県の労働局やハローワークとなっており、管轄がそれぞれ異なります。
「介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金」は国が補助して各都道府県の自治体が主体となって実施している補助金です。例えば、東京都の場合は東京都福祉人材センターが委託を受けて補助金を出しています。
「介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金」は介護職員の資格取得支援事業を行なっており、介護職員初任者研修を無料開催しています。介護職員の資格取得支援事業では、学生や主婦などへの資格取得を支援しています。働ける場所が限定される学生や主婦にも訴求して、長く働いてもらえる人材育成を行なっています。
「キャリアアップ助成金」は各都道府県の労働局かハローワークが管轄しています。「キャリアアップ助成金」はパート社員や派遣社員、契約社員など有期契約として雇用している従業員を無期雇用・正規雇用したときに出る補助金です。
人材育成に重きをおいている「キャリアアップ助成金」なので、ご自身の介護施設や訪問介護事業所の従業員の方達のキャリアアップ支援につながります。今いる従業員の方達のスキル形成と将来的な生産性向上のため、積極的に活用したい補助金です。
介護離職防止に使える補助金
介護施設向けの補助金には、介護離職防止対策用としてのものも用意されています。主に介護現場に使えるICTや介護福祉機器の導入に関するものや介護施設や事業所で働く従業員の出産・育児や介護と仕事が両立しやすくなるための補助金があります。
介護離職防止に使える補助金の主なものとして、「ICT導入支援事業補助金」「人材確保など支援助成金」「両立支援等助成金」があります。それぞれの補助金は国から出資しているものや各都道府県から出資されており、出資元がそれぞれ異なります。
「ICT導入支援事業補助金」は介護現場にICT機器を導入して業務効率や職場環境を改善し、職員の負担軽減をはかります。インターネットで使えるシステムやスマートフォンやタブレット端末などのデジタル機器を活用します。
「人材確保など支援助成金」は介護事業者が介護福祉機器の導入などを通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に出る補助金です。各都道府県によって基準は異なりますが、目標達成要件を満たしていれば、介護福祉機器の導入費用の20%(上限:150万円)が助成されます。
「両立支援等助成金」は介護施設や事業所で働く業員の出産・育児や介護と仕事が両立しやすくなるための補助金です。男性従業員が育児休業を取得しやすい補助金や介護施設や事業所が介護休業を取得しやすい環境整備を行った事業所に助成されるものなど種類は様々です。
介護事業のIT導入補助金とは
IT導入補助金とは、介護事業も含む様々な産業の中小企業などを対象に、ITツールの導入経費の一部を補助する制度です。働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなどの制度変更に対応するためにITツールを導入し、生産性向上を目指す事業者を支援するために実施されています。
介護事業では、介護報酬請求ソフト、会計ソフト、給与計算ソフト、利用者管理ソフト、勤怠管理システムなどのようなITシステムを導入するためにIT導入補助金を主に使用しています。また、ITシステムを活用するためのICT機器として、スマートフォンやタブレット端末を導入する資金にも使用されます。
介護事業で働く従業員の方達の生産性向上や働く環境整備につながるようにIT 導入補助金があります。ITツールを導入するだけでこれまでの業務が自動化されることもあり、これまで負担になっていた事務作業をはじめとした業務を簡単に入力するだけで終わらせることができます。介護事業に携わっている事業者はぜひ積極的に活用したい補助金の一つです。
IT導入補助金の対象となる介護事業者とは
IT導入補助金の対象となる介護事業者は「中小企業・小規模事業者」です。介護事業者の場合は以下のうちのいずれかに該当する法人を示します。
・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
・従業員数が100人以下の会社
・医療法人又は社会福祉法人で従業員数が300人以下の会社
2022年度のIT導入補助金は、通常枠とデジタル化基盤導入枠が設けられています。それぞれのうち、どれに該当するかで支給額や支給条件が異なりますので、IT導入補助金を検討している場合はぜひご自身の状況と照らし合わせて確認しましょう。
少しでも気になることがあれば、ご自身の介護施設や介護事業所の近隣の役所に問い合わせて、補助金の支給対象となっているのか確認するのも良いでしょう。
まとめ
今回の記事では、介護事業に関する2022年度版の補助金について紹介し、それぞれを紹介してきました。今回の記事のポイントは以下の通りです。
・介護人材確保に使える介護補助金がある。
・介護人材の離職防止に取り組むことで補助金を支給される。
・IT導入補助金を活用して、ITシステムや端末を導入して生産性を高めることができる。
介護事業は、世間一般がイメージしているように働く環境が厳しくて離職してしまいがちという要素があるかと思います。実際に、働く環境が過酷である事業所や介護施設もあるため、国が力を入れて補助金を手厚くしています。
特に人手不足の問題は深刻で、労働者の働く環境整備をどんどん進めていく必要があります。補助金を上手に活用することで、従業員の方達の働く環境を改善していき、より生産性の高い職場づくりに励みたいものです。
スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたICT機器を導入することはもちろんのこと、実際の現場の方達の作業が楽になるようなITシステムを導入することで生産現場は改善することでしょう。補助金をうまく活用して、ITツールも導入して生産性を上げていけると良いでしょう。
今回紹介した介護事業に関する補助金の情報を上手に活用して、実際に補助金の申請まで行動を起こしていただけますと嬉しいです。
