株式会社設立のおおまかな流れ

株式会社の設立までの流れは、大きく分けて、「定款認証までの段階」、「資本金の払込段階」、「設立登記申請段階」に分けて考えると分かりやすいのではないかと思います。以下で、大まかに設立手続の流れをご確認下さい。

１．定款認証までの段階

STEP１：印鑑証明書の取得

・株式会社の設立手続において出資者や取締役の「印鑑証明書」は必須のものとなります。この「印鑑証明書」の有効期限や何通必要か等、「印鑑証明書」を入手して頂くために必要な事項を記載しております。

・当該STEPは、お客様側でご対応して頂く必要があるSTEPとなります。

・印鑑登録が既に完了している場合、未完了の場合でも、１日あれば取得することが可能です。

 

STEP２：基本事項の決定及び「会社設立段取りシート」の作成

・株式会社の設立手続において、決定することが必要な事項（会社名、出資者、取締役、代表取締役、事業目的、資本金等）を記載しております。

・また、各事項の決定・記載にあたり留意して頂きたい事項を記載しております。

・当該STEPは、基本的に、お客様側でご対応して頂く必要があるSTEPとなります。
ただし、事業目的、決算期、資本金、決算月等につきましては、弊社とご相談して頂いた方が安心して決めて頂けることが多いと思いますので、ご遠慮なくご相談下さい。

・日数につきましては、特に制限はございません。お客様のペースで決めて頂いて結構です。

 

STEP３：「印鑑登録証明書」及び「会社設立段取りシート」の弊社への御送付

・「印鑑登録証明書」及び「会社設立段取りシート」は、入手し次第又は完成し次第弊社にご送付をお願い致しております。（事前送付）

・「印鑑登録証明書」につきましては、別途STEP６で「委任状付き定款」と一緒に、事後的に弊社にご送付をお願いしております。（事後送付）

・上記送付方法につきまして記載しております。

・当該STEPは、お客様側でご対応して頂く必要があるSTEPとなります。

 

STEP４：会社の印鑑作成

・会社設立に必要な印鑑について記載しております。

・会社実印の作成には、１週間程度かかるのではないかと思いますので、会社名が決定した段階でお早めに、会社実印の作成をお願い致します。

・当該STEPは、お客様側でご対応して頂く必要があるSTEPとなります。

 

STEP５：定款の作成

・「大阪会社設立段取りシート」、「発起人・取締役の印鑑登録証明」に基づき弊社で定款原案を作成いたします。

・当該STEPは、弊社での対応STEPとなります。

・通常１～２日程度で作成致します。

・事業目的等の事項につき、お客様でのご確認等が必要である場合やお客様と弊社とのやり取りがある場合には、若干の日数が追加されます。

 

STEP６：「委任状付きの定款」への押印及びそのご送付

・定款の「公証役場での事前確認」から「電子定款の認証」までの流れを記載しております。

・当該STEPは、弊社での対応、公証役場の対応、お客様のご対応が必要となります。

・このSTEPが株式会社設立手続初期段階において、最も日数を要するSTEPであると思います。

①「弊社からお客様」、「お客様から弊社」への書類の郵送に必要な日数：３～４日

②「公証役場の事前確認」に必要な日数：１日（公証役場の都合により変動します。）

③「公証役場での電子定款の認証」に必要な日数：１日（公証役場の都合により変動します。）

が大まかな目安となります。ただし、お急ぎの場合等につきましては、ご相談させて頂きます。

 

２．資本金の払込段階

STEP７：資本金の払い込みと払込証明書の作成

・定款の認証が完了した後の「お客さまでの資本金の払い込み」及び「払い込んだ通帳コピーの弊社へのご送付」に係る手続を記載しております。

・当該STEPは、お客様側でご対応して頂く必要があるSTEPとなります。

・このSTEPではお金が関係します。日数につきましては、特に制限はございませんので、お客様のペースで決めて頂いて結構です。

 

３．設立登記申請段階

STEP８：登記申請書類への押印とそのご送付

・「登記申請書類一式」へのお客様での各種印鑑押印が必要となります。このSTEPではこの「登記申請書類一式」への押印手続を中心に記載しております。

・STEP７で「通帳コピー」を入手し次第、「登記申請書類一式」を作成しお客様に送付させて頂きます。お客様での押印完了後、弊社に「登記申請書一式」を送り返して下さい。

・お客様での押印が上手くいかない場合等を考え、予備の申請書も送付致します。

・「弊社からお客様」、「お客様から弊社」への書類の郵送がありますので、４～５日は必要かと思います。また、出資者、取締役が複数存在する場合には、各出資者や取締役の押印が必要であるために、その分日数が追加されることが予想されます。

・また、「弊社から法務局への申請書類の提出」に１日程度かかります。

・さらに、「法務局での登記書類の申請受理審査」のため３日程度必要となります。