「介護処遇改善手当という言葉を聞いたことがあるけど、どういう制度なんだろう。」

「介護処遇手当があることで、給料が上がったり、待遇が改善されるのかな。」

介護処遇改善手当は令和3年11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づいた手当です。介護人材の不足が社会問題となり、介護人材の給与アップや待遇改善のために介護処遇改善手当が創設されました。

新しくできた制度であり、あまり詳しく知らないという人も多いことでしょう。この記事を書いている私自身も介護に関する記事をこれまでに数多く執筆してきており、数々の取材をおこなってきておりました。介護処遇改善手当についても取材や調査をしてきました。今回は私のこれまでの経験から介護処遇改善手当について解説します。

今回の記事を読むことで、介護処遇改善手当について理解できて、ご自身が手当の支給対象なのか、いくらもらえるものなのかがわかります。

ぜひ、最後まで読んでいただき、介護処遇改善手当について理解を深めてもらえると嬉しいです。

介護処遇改善手当とは

介護処遇改善手当は処遇改善加算を介護サービスの利用料に上乗せして請求し、得られた利益を労働者に分配する仕組みです。対象になるのは、福祉・介護職員であり、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるように柔軟な運用を認めています。

福祉・介護職員が働く事業所で厚生労働省が用意したキャリアパス要件と職場環境等要件を満たしている場合において、賃金に加算されます。キャリアパス要件と職場環境等要件は研修の実施などキャリアアップに向けた取組、ICT活用など生産性向上の取組など生産性向上の取組等の実施を求めています。

また、福祉・介護職員であれば、パートや派遣社員でも介護職員処遇改善加算の対象職員に含まれます。扶養の範囲内で働いている職員でも介護処遇改善手当が加算されます。

介護処遇改善手当が支給される背景

そもそも介護処遇改善手当が支給されるようになったのは、主に介護職の収入が他業界と比較して低いことと、人材流出による人手不足が続いていることが原因となっています。

少子高齢化が進む日本において、介護業界に従事する労働者は非常に貴重です。今後ますます少子高齢化が進む日本において介護人材の不足は大きな問題です。

介護処遇改善手当を支給することで、まずは労働者の賃金を改善して介護職員の処遇を良くすることができます。また、介護業界に従事する介護職員の雇用を安定させることもできます。

介護処遇改善手当を受け取る条件

介護処遇改善手当を受け取るにはご自身が勤めている事業所が処遇改善加算を受けている必要があります。処遇改善加算は5段階あり、加算要件を満たした段階の加算率で、処遇改善加算されるようになります。

さらに、介護処遇改善加算要件にはキャリアパス要件と職場環境等要件があり、加算を取得するためには計画書と報告書を自治体に提出する必要があります。キャリアパス要件は主に3つの要件があり、職場環境等要件は次のようなことが挙げられます。

1.職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をする

役職や給与体系を明確にして、キャリアの仕組みをわかりやすくすることです。介護主任や介護リーダーなどの役職に就いた時の給料がいくらになるのかを職員全員が把握できるようにします。

2.資質向上のための計画を策定し、研修の実施または研修の機会を設ける

職員に合った研修を行い、介護職のスキルアップを図ることです。新入社員には基本的なマナー研修、入社後数年経過している社員には現場で必要な医療の知識などを学ぶ研修や資格取得支援講座を実施することです。

3.経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期的に昇給を判定する仕組みを設ける

具体的には、何年働けば昇給できる、資格を取得すれば昇給できるという昇給に関する仕組みを用意することです。

職場環境等要件は、賃金改善以外の処遇改善の取組を実施することです。腰痛などに悩んでいる介護職員の腰痛を緩和するために介護ロボットやリフトを導入することなどが挙げられます。

介護処遇改善手当の支給方法

介護処遇改善手当は次の3つのパターンの支給方法があります。

1.基本給の増額

2.賞与に反映する

3.特別手当として支給

これらの支給方法は介護施設や事業所によって異なります。ある介護施設では賞与に反映することもあれば、ある事業所では基本給に反映されることもあります。

また、介護処遇改善手当の対象は介護施設や事業所に委ねられているため、給料が増えるかどうかは事業所次第となります。介護処遇改善手当は「支給されたお金は全て介護職員に還元する」と定められていますが、「均等に支給しなくてはいけない」ということはありません。

介護処遇改善手当をもらえない人はどんな人？

介護処遇改善手当は逆にもらえないという人もいます。具体的には次の項目に当てはまる人たちは介護処遇改善手当をもらえません。

・勤め先の介護事業所や施設が介護処遇改善加算を受けていない。

・介護事業所や施設に勤めるご自身が介護職ではない。

・介護処遇改善手当の配分の際に、介護事業所が選んだ配分対象になっていない。

介護処遇改善手当は事業所によって支給されるかというところが異なります。また、ご自身の職種が介護現場に出るものではない場合は、そもそも支給対象外となります。

ご自身が介護処遇改善手当の対象となっているのか、今一度確認するために、勤め先に介護処遇改善手当について確認すると良いでしょう。

介護処遇改善手当の支給額

介護処遇改善手当は基本給やボーナスなどの一時金に上乗せされているケースがほとんどです。支給額については勤めている介護事業所によって異なります。介護処遇改善加算を受けているかどうかで、そもそも介護処遇改善手当がついているかどうかも決まります。

また、介護処遇改善手当が既に含まれている基本給となっている場合もあります。給与明細には記載されず、既に介護処遇改善手当が組み込まれている場合もあります。

まずはご自身の勤めている介護事業所の給与明細と就業規則を見直してみると良いでしょう。もしも介護処遇改善手当が支給されているはずの事業所で、正しく介護処遇改善手当が支給されていないようであれば、労働基準監督署へ問い合わせをすると良いでしょう。

まとめ

今回の記事では介護業界にある介護処遇改善手当について解説しました。今回の記事のポイントは以下の通りです。

・介護処遇改善手当は処遇改善加算を介護サービスの利用料に上乗せして請求し、得られた利益を労働者に分配する仕組み。

・介護処遇改善手当が支給されるのは、主に介護職の収入が他業界と比較して低いことと、人材流出による人手不足が続いていることが原因。

・介護処遇改善手当は基本給やボーナスなどの一時金に上乗せされているケースがほとんど。

介護処遇改善手当は令和3年11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」にてできた制度です。比較的新しい制度であり、あまり聞き馴染みのなかった制度であったかと思います。

比較的新しい制度であるため、ご自身が勤めている介護事業所や介護施設に介護処遇改善手当はどのように運用されているのか確かめてみるのも良いかもしれません。介護処遇改善手当を上手に活用することで、ご自身の働く環境がより良くなることもあることでしょう。

ぜひ今回の記事を参考にして、介護処遇改善手当について理解を深めていただければ嬉しいです。