「扶養控除申告書の年度が翌年？」と「12月退職者の年末調整」と「扶養控除38万円の計算方法」と「寡婦控除のメリット」

★年末調整の対象者
●年末調整の対象者の原則
　基本的には年末時点で会社に在籍している人が対象になりますね。
　この1年間勤務し続けてきた人や中途入社して年末も在籍している人、
　このような人が対象になります。
　
　
●年末調整の対象者の応用
　年末時点で会社に在籍していない人であっても対象になる人がいます。
　(他で年末調整できないというような人が対象ですね)
　→とはいえ、「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を提出してない人は論外です！
　
　①死亡のために退職した人 
　
　②心身障害のために退職した人で、退職時期から鑑みて本年中に再就職できない人
　 
　③12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人 

　④パートで働いている人が退職した場合で、本年の給与総額が103万円以下である人 

　⑤年の中途で海外転勤となり非居住者となった人
　


★給与所得者の扶養控除等異動申告書ってすごく重要です！
●「給与所得者の扶養控除等異動申告書」の意味
　「給与所得者の扶養控除等異動申告書」の提出は「提出会社がメインの勤務先」
　だという意思表示にもなります。
　↓
　もっというと、｢扶養親族を考慮して、給料計算して、年末調整までやってください」
　という意味合いも入ります。
　↓
　逆にいうと、この書類の提出がなければ、源泉徴収税額表は乙欄適用です。
　しかも、年末調整の対象者からも外れます。
　かなり重要な書類ということですね！