「年末調整の流れ」と「地震保険料控除」

★必要書類等の準備がまず必要になります
●以下の書類や証明書が必要となりますので、通常は12月中旬ぐらいまでには
　会社で揃える必要がありますね。
　↓
　①扶養控除等申告書を会社に提出してもらう。
　　扶養家族の氏名・生年月日・所得金額 
　
　②保険料控除申告書を会社に提出してもらう
　　生命保険料控除、地震保険控除、社会保険料控除がその目的です。
　　他に、小規模企業共済や心身障害者扶養共済制度の掛金も控除可能です。
　
　③住宅借入金等特別控除申告書を提出してもらう
　　税務署からの証明書、銀行等からの借入金残高証明書が必要です。
　
　④中途入社の従業員は、前職の源泉徴収票 

　⑤配偶者特別控除申告書
　　 配偶者のパート収入などが141万円未満であるのみの話。
　　 配偶者の12月の所得がわからない場合でも見積額で計算します。
　　 但し本人の所得金額が1,000万円を超えるとこの適用は受けられません。


●ちなみに、医療費控除、雑損控除、寄付金控除、1年目の住宅ローン控除は
　年末調整ではできないので確定申告が必要になりますね。 
  
 
 
★年末調整の処理手順
●源泉徴収簿の作成と年税額を計算する。
　↓
　①源泉徴収簿に毎月の給与、社会保険料、税額を記入。
　　(前職者の給与や賞与も含めて) 
　↓
　②1年間の給与確定後、早見表で給与所得控除後の金額を求めます。
　　その後、各種の所得控除額を求め源泉徴収簿に転記します。
　　所得控除＝社会保険料、生命保険料控除、配偶者特別控除、扶養控除等です。
　　(基礎控除額の38万円は忘れガチです)
　↓
　③｢給与所得控除後の金額｣－｢所得控除額｣＝課税所得金額
　　この課税所得金額に税率を乗じて年間税額を算出。 
　
　④加えて、住宅借入金等特別控除があれば、明細書で計算した控除額を控除します。
　 
 
●徴収税額の納付
　預かった徴収税額は、翌年の1月10日(一定の場合：1月20日)までに、
　納付書を使って国に納付しなければなりません。
　↓
　還付が多くて納付税額がゼロでも、納付書は０金額で税務署に郵送する必要あり！ 
  


★法定調書合計表と給与支払報告書の作成
●源泉徴収票を従業員に交付する。 
 年末調整が終わると、各人の源泉徴収票(複数枚)を作成。
 ↓
 1枚は本人に、2枚は市区町村に提出します。
 加えて、年間給与等の額が150万円超の役員・500万円超の従業員については、
 源泉徴収票1枚を所轄税務署に送付します。 
 
●法定調書合計表の提出 
　1月31日までに法定調書合計表を税務署に提出します。
　(上述の一定の役員や従業員については源泉徴収票を添付して)
　↓
　この際、報酬料金や家賃を払っている人は、その金額等を
　法定調書に記入します(年末調整とは直接関係ありません)。

●給与支払報告書の提出 
 1月31日までに市区町村に、給与支払報告書(源泉徴収票と同じ書式)を提出します。
 各人2枚づつを各市区町村毎にまとめて、総括表(表紙)を添付して送付します。
 (給与支払報告書は住民税等の計算基礎んいなります)