「介護業界で働いているけど、休憩がなかなか取れないし、サービス残業が多い。この状況を改善したいけどどこに相談すれば良いのだろうか。」
「大企業では労働組合があるけど、自分たちの会社にはそんなところがない。やっぱり大きな会社じゃないと、安心して働けないのかな。」
こんなふうに悩んでいる介護事業者は多いことでしょう。近年、少子高齢化によって高齢者の数が増えていますが、労働者の人数がたりなくなっている現象が起きています。当然、介護現場では入居者数に対する人数に対してスタッフが足りず、疲弊している状況が続いています。
労働環境があまり良くない状況の中で、離職率が高まり、人材が定着しない現象が介護業界で起きています。また、こうした環境の中で、パワーハラスメントやサービス残業が横行するという状況も起きている職場もあり、職場環境はますます過酷な状況となっています。こうした劣悪な環境の中、どこで誰に自分の悩みを打ち明ければわからないという人も数多くいます。
こうした人たちの救いとなる団体が労働組合であり、実は介護業界でも労働組合を立ち上げている事業所も増えてきているのです。この記事を書いている私自身、労働組合で活動をしていることもあり、労働組合として労働者にどのような手助ができるのかを日々試行錯誤しながら取り組んでいます。
今回の記事では、私自身の経験を踏まえ、介護業界の労働組合について解説し、実際に企業側が労働組合を導入すると、どのようなことが起こるのかについて解説します。また、そもそも労働組合はどんなことを労働者に対して動いてくれるのか、実際に労働組合を導入した実績も併せて紹介します。ぜひ、最後まで読んでみてくださいね。
労働組合とは何か
労働組合とは労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体です。労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
労働組合は行政機関に届ける必要なく、労働者が複数人集えば自由に結成することができます。日本の場合、個別の企業ごとに作られる企業別労働組合が中心です。産業別組合が集まって日本労働組合連合会(連合)のような全国的組織を作り、毎年の春闘を主導しています。
労働者が団結して、使用者である会社に対して賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るために交渉をする組織なのです。個人の労働者だと会社に対して訴えが届かなくても、労働者が団結することで労働者の権利を守ることができる団体です。
労働組合は何をしてくれるのか
労働組合があることで、労働者が使用者である会社から不当な扱いを受けた際に仲介に入って労働者を守ってくれます。労働者1人で会社に対して訴えかけても声が届かなくても、労働者が一致団結して会社に訴えることで、自分たちの立場を守ることができます。
例えば、会社側が一方的に悪くなる労働条件を提示してきても、労働組合で反対運動を行なって労働条件改悪を取り下げることができます。労働者1人ではなかなか解決できない問題でも、労働者が一致団結することで会社側に労働者としての主張をすることができます。
労働者が一方的にマネージャーなどの上司からパワハラやセクハラを受けても、労働組合が仲介してくれて守ってくれることもあります。労働組合があるだけで、労働者が一方的に不当な扱いを受けることがなくなり、離職率を低下させることができるのです。
介護業界にも労働組合はあるのか
介護業界にももちろん労働組合はあります。ただし、介護事業所は小規模であることがほとんどなので、労働組合がない場合がほとんどです。小さな介護事業所や特別養護老人ホームでは確かに労働組合がない場合がほとんどですが、小さな事業所でも労働組合自体はつくれます。
労働者の権利としての「労働基本権」が、労働者が組合をつくる権利、加入する権利を持てます。小さい事業所でも諦めることなく、労働組合を労働者同士でつくることで労働者の権利を主張することができます。
また、どうしても労働組合を作るのが難しいようであれば、個人でも活動ができるユニオンという組織があります。ユニオンは団体で労使間の問題に弱い立場にいる労働者個人を守るために団体交渉ができます。労働組合を作るのが難しいようであれば、ユニオンに頼るのも良いでしょう。
介護施設が労働組合を導入できるのか
介護施設や介護事業所が労働組合を導入することで労働環境や人間関係などを原因とする離職防止につなげられることでしょう。特に介護業界では労働環境に関わる理由で離職してしまうケースが多いので、離職する理由の1番の問題を回避できることでしょう。
東京都では介護事業者の集まる事業共同組合設立の支援を行なっており、2018年度から3年間で、各区市長村あたりで最大2000万円を1年ごとに出す方針で動いていました。東京都では特に介護士が圧倒的に足りないとされ、離職防止を徹底するための施策として労働組合を立てていました。
東京都の事例にあるように、国や自治体と協力すれば介護施設でも労働組合を導入できるようになります。今後ますます少子高齢化社会が進んでくるので、介護施設や介護事業所の働く環境を整備するのは必須とも言えることでしょう。
介護施設で労働組合を導入するメリットとデメリット
介護施設や介護事業所が労働組合を導入すると次のようなメリットとデメリットが出てきます。これまでに導入してこなかった労働組合を導入することで、組織にとって良い影響と悪い影響の両方が発生します。労働組合を導入すると、どのようなことが起きるのかを紹介します。
・メリット：離職率の低下につながる。
労働者と会社側で話し合いを行う場を設ける機会が増えるので、労働環境に対して双方比較的納得できるようになります。労働者の不満や改善してほしいことを聞くことで、職場をよりよくするきっかけにもなります。結果として、労働者の離職低下に繋がり、サービスの品質向上にもつながります。
・デメリット：会社の新制度導入に時間がかかる
労働組合があることで、会社の新しい制度導入に時間がかかります。労働者は自分たちの立場を守るために、新しい制度で不利益となるものは拒みますので、新制度導入に反対し、交渉が長引きます。また、会社の利益を守るために制度を導入したくても、労働者の負担が増えることが発生すると、制度導入自体反対されて導入できなくなるケースもあります。
介護施設が労働組合を導入すると補助金がもらえる
東京都に事例に、介護施設や介護事業所が労働組合を導入することで補助金をもらえるケースがあります。2018年度から3年間で、各区市町村あたりで最大2000万を1年ごとに出すとしています。労働組合を導入することで支給される補助金の使い道は、各自治体に委ねられています。
東京都が補助金を出す目的は、人手不足が深刻となりつつある介護事業者が連携や協力して求人広告を出すことや、合同説明会の開催することが多いです。また、共同事業、職員の共同研修を展開することで、各介護事業所のコストダウンにもつなげることが狙いです。
労働組合を各自治体でつくることで、事業者間で人事交流をすること、労働環境や人間関係などを原因として介護に携わる人々が離職してしまうのを防げます。事業所間同士の連携を強めることで、経営基盤が安定していない中小事業所も互いに協力してサービス拡大できるチャンスが増えます。
まとめ
今回の記事では、介護業界の労働組合について記事にしました。労働組合とは何かから介護業界の労働組合の状況と労働組合を導入するとどんなことが起こるのかまで解説してきました。今回の記事のポイントは次の通りです。
・労働組合とは労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体
・介護業界にももちろん労働組合あるが、介護施設や介護事業所が中小規模の場合が多く、労働組合がないケースもある。個人で入れる労働組合のユニオンもあるので、ご自身の勤め先になければ、ユニオンに加入するのも良い
・介護施設が労働組合を導入することで、労働者の立場を守ることができる。その一方で、会社側の新制度導入に時間がかかるケースが多くなる。
労働組合が職場にあるだけで、会社と労働者がフェアな立場で仕事ができるようになります。会社側の都合を一方的に押し付けられ、労働者の立場をどんどん追い込むようなこともなくなります。
その一方で、会社の新しい制度導入にかかる時間が遅くなるデメリットはあります。しかし、労働者と会社がフェアに仕事をするためにかかる時間なので、労使間で交渉した結果に正式に導入する際は、労働者にとって不利益になる場合が少なくなります。
労働組合があることで、会社と労働者が話し合いをする機会が増えます。その結果として、双方に思い違いがなくなり、お互いに働きやすい環境が作りやすくなります。ご自身の勤め先に労働組合がない場合でも、個人で入れるユニオンという労働組合があるので、諦めることなく参加するのも良いでしょう。
この記事が少しでもみなさんのお役に立てたら嬉しいです。
